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洲本5人刺殺事件

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 兵庫県洲本市で昨年3月に男女5人が刺殺された事件を受け、県は4月から、県内の健康福祉事務所全13カ所に「継続支援チーム」を設け、措置入院した精神障害者らを退院後も見守る新たな支援制度を始める。事件は9日で発生から1年。殺人罪などで起訴された無職平野達彦被告(41)が事件当時、通院などが途絶える「医療中断」の状態だったことを教訓に、支援態勢を強化する。(切貫滋巨)

 支援チームは保健師や顧問医で結成。入院中から病院訪問で本人や家族と関係を築き、退院後も地域での生活を支援する傍ら、転居先なども把握する。対象は措置入院者のほか重篤な精神障害で入院した患者らで、4月の制度開始前にさかのぼる適用はしない。

 健康福祉事務所ごとに年間10人程度を想定し、見守り期間は少なくとも数年間。必要な情報は警察や医療機関などとの連絡組織にも提供する。

 洲本の事件で、平野被告は明石市内の病院に措置入院後、任意入院や通院を続けていたが、事件の8カ月前の受診を最後に、通院や服薬は途絶えていた。

 精神疾患と事件の関係は不明だが、事件後に県が置いた有識者らの検討委員会は「医療中断の状態に適切に対応できなかった」と指摘していた。

 平野被告は逮捕後、精神鑑定のため鑑定留置されたが、神戸地検は昨年9月、刑事責任能力があるとみて殺人罪などで起訴した。

〈措置入院〉2人以上の精神保健指定医の診察によって、精神障害により自分や他人を傷付ける恐れがあると認められた場合、都道府県知事らの権限で強制入院させることができる制度。精神保健福祉法で定められ、警察官の通報などがきっかけとなる。ほかに本人の同意がある「任意入院」、家族らの同意がある「医療保護入院」などがある。

2016/3/9

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