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洲本5人刺殺事件

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 兵庫県洲本市で2015年3月、近隣の男女5人を刺殺したとして殺人と銃刀法違反の罪に問われた無職平野達彦被告(45)の控訴審の判決公判が27日、大阪高裁であった。村山浩昭裁判長は、死刑とした一審神戸地裁の裁判員裁判判決を破棄し、被告は心神耗弱だったとして無期懲役を言い渡した。

 2009年の裁判員制度開始以降、裁判員に選ばれた市民らが審理した一審の死刑判決が二審で破棄されたケースは、今回の洲本5人刺殺事件で7件目となった。いずれも二審で無期懲役となり、5件は最高裁で確定している。「市民感覚を司法に生かす」との趣旨で始まった裁判員制度だが、職業裁判官による相次ぐ破棄判断に、被害者遺族らからは批判の声が上がる。

 一審神戸地裁の死刑判決を破棄し無期懲役とした今回の大阪高裁判決を受け、殺害された夫婦の長女と孫は「全く受け入れられない」とコメント。「長期間をかけ裁判員を交えて評議した結論を覆し、5人の尊い生命を奪った被告を死刑にしない結論はあまりに非常識」と検察側の上告を求めた。

 同じく犠牲となった別の夫婦とその母の遺族らも「高裁が新しく証拠を集めてまで(裁判員判決を)否定して被告を守ることは、裁判員制度の趣旨を台無しにする」と非難した。

 今回、大阪高裁の村山浩昭裁判長は一審判決を「裁判員との的確な評議の結果」としながら「(一審の)精神鑑定が必ずしも信用できるものでない」と指摘。裁判員と異なる結論も「誠にやむを得ない」とした。

 同様の事例として埼玉県で15年、児童ら6人を殺害したとして強盗殺人罪などに問われたペルー人の男の事件がある。昨年12月の東京高裁判決は一審の死刑判決を破棄し、統合失調症による心神耗弱を認めて無期懲役に。遺族は「納得がいかない」と会見で訴えた。

 09年の千葉県の女子大学生殺害事件は、一審死刑を覆した高裁の無期懲役判決が最高裁で確定。兵庫県稲美町の遺族は「控訴審でも裁判員裁判を」と求める。

■裁判員が意欲失う

【甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)の話】犯行時にどんな精神障害があったか専門家でも判断が分かれるのなら、裁判員裁判で時間を惜しまず、一審の裁判所が独自に複数の医師による精神鑑定を行うべきだった。裁判員を交えて出された判決をプロの裁判官だけで破棄していては、市民が責任感を持って裁判員になる意欲を失い、裁判員制度は崩壊する。裁判員裁判の死刑や無期懲役の判決を二審で破棄した場合は、地裁に審理を差し戻し、別の市民も加わる裁判員裁判に再び判断を委ねる、という運用にするべきだ。

2020/1/28

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