発生から１７年半となる阪神・淡路大震災の被災地で、建物の復旧作業に伴うアスベスト（石綿）被害が新たに確認された。牙をむき始めた大震災の石綿禍。しかし、当時の環境庁（現・環境省）などによる石綿の飛散調査は「おおむね問題なし」との結果だった。時をへて相次ぐ中皮腫の発症は、実態把握の不十分さを浮き彫りにするとともに、東日本大震災の被災地にも暗い影を落としている。

　家屋全壊約１０万棟、半壊約１４万棟。阪神・淡路大震災の被災地では、倒壊した建物からすさまじい量の粉じんが発生した。日本では石綿消費量の約８割が建材に使われてきた。吹き付け材、屋根材、内装材、吸音材、外装材、耐火被覆材（たいかひふくざい）などだ。震災で崩れた建物のがれきには、命を脅かす「死の棘（とげ）」が含まれていた。

　当時の環境庁の調査によると、解体現場周辺で空気１リットル中の石綿繊維量は平均３～５・４本、大気汚染防止法の基準（１０本）を下回った。一方、民間研究機関「環境監視研究所」（大阪市）の測定では、解体現場周辺で１リットル中１６０～２５０本が検出された。基準値をはるかに上回る。

　官民でデータに隔たりがあるが、中皮腫が増えているのは「飛散防止に有効な手を打てなかったことを示している」（専門医）とみる人は多い。

　解体が急ピッチで進む中、行政が現場に本格的な粉じん対策を指示したのは、発生から１カ月あまりたってからだ。復旧工事が急がれる中、石綿対策が後手に回ったことがうかがえる。

　発生から間もなく１年半になる東日本大震災の被災地でも、石綿の飛散に不安が高まっている。

　環境省の飛散調査では、約３５０地点のうち９５・４％で「問題なし」との結果だった。しかし、現地調査をした森裕之・立命館大教授（公共政策）は「極めて不十分」と疑問を投げ掛ける。「建材は解体作業で細かく砕かれており、風向きによって測定値が大きく異なる。東北の被災範囲は広大で、阪神・淡路の教訓を踏まえて丁寧に測定すべきだ」と話す。

　被災地ではがれきの集積場が点在している。原発事故に伴う放射能汚染に目を奪われがちだが、宮城県石巻市の石巻赤十字病院の矢内勝・呼吸器内科部長は「がれきが身近にある以上、石綿の吸引を避けるために万全を尽くす必要がある」としている。（加藤正文）

【発症時期迎え被害拡大か】
　中皮腫で亡くなった宝塚市の男性＝当時（６５）＝が阪神・淡路の復旧作業に携わったのは、わずか２カ月だった。震災アスベストの危険性を訴えてきたＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センターは「十分な飛散対策がないまま、復旧解体が街中で繰り広げられた。労働者だけでなく、住民やボランティアへの被害も懸念される」と指摘する。

　石綿が肺の中に入り、中皮腫や肺がんといった石綿疾患を引き起こすまでの潜伏期間は、十数年から４０年とされる。阪神・淡路大震災から１７年半、同センターの西山和宏事務局長（５０）は「発症時期に入ったのではないか」と警戒感を強める。

　近年、復旧に携わった労働者の石綿疾患が相次ぐ。２００８年、解体にかかわった兵庫県内の男性の中皮腫発症が判明。その後、解体作業の現場監督を務めた芦屋市の男性、がれきを収集した明石市職員の発症が確認された。

　しかし、いずれも発症と震災時の石綿飛散との明確な因果関係は証明されておらず、兵庫県の井戸敏三知事は「原因が阪神・淡路大震災だとはなかなかなりにくいのではないか」などと繰り返し発言している。

　これに対し、今回の宝塚市の男性のケースでは、石綿に触れる機会が震災後の復旧作業に限定される。男性の妻（６７）は「夫と同じような作業をしていた人は多いはず」との思いで、夫の病状の公表を決心した。

　被害拡大や不安解消に向け、行政の速やかな対応が求められる。（中部　剛）