自治体の枠を超えた広域災害の復興まちづくりについて、関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）が、近畿の弁護士や税理士、建築士らでつくるＮＰＯ「阪神・淡路まちづくり支援機構」（事務局・兵庫県弁護士会）と連携協定を結ぶ検討に入った。災害では複合的な法律トラブルが起きやすく、専門家チームを派遣し巡回相談や再建支援を担う。南海トラフ巨大地震に備え、図上訓練なども実施していく。

　支援機構は、阪神・淡路大震災を機に１９９６年、兵庫県と大阪府の弁護士や建築士、税理士、土地家屋調査士など６業種が業種の壁を超えて結成した全国初の専門家組織。その後、全国で同様の組織設立が相次いでいるが、行政との組織的な連携は初めてという。

　阪神・淡路では、地盤の移動に伴う土地境界問題やまちづくり、マンション再建など住民だけでは解決が難しい問題が噴出。支援機構が相談や調査を重ね、行政との折衝を担ってきた。

　支援機構は、２００７年の新潟県中越沖地震、０８年の岩手・宮城内陸地震を受け、各地の専門家組織とネットワークを整備。東日本大震災では「宮城県災害復興支援士業連絡会」を支援し、専門家組織のない岩手県、福島県には５回にわたりチームを派遣、巡回相談や実態調査を重ねている。復興手引書の作成や行政への提言活動にも乗り出した。

　関西広域連合事務局によると、阪神・淡路の復興に向けた活動に加え、東北での広域的な支援の成果を評価し、連携の枠組みを調整している。３月末までの調印を目指している。

　支援機構事務局長の津久井進弁護士は「互いの役割や限界を共有することで被災者の役に立ちたい。復興まちづくりで、行政と住民は対立関係になりがちだが、専門家の知恵を合意形成に役立ててほしい。災害に備える法律や体制の整備にも積極的に関わっていきたい」と話している。

（安藤文暁）