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 被災者の生活再建や産業復興を支えてきた公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」(理事長・井戸敏三兵庫県知事)は、本年度末で新規受け付けを終える予定だった商業活性化などの支援事業を一部延長する方向で検討に入った。震災発生から間もなく丸18年となるが、被災地では、なお商店街の復興や再開発ビルの空き床対策などが課題となっている。利用状況や効果を検証し、継続事業を決める。

 復興基金は地震直後の1995年4月に設立。住宅、産業、コミュニティー、ボランティアなどの分野で約120の支援事業を展開してきた。震災発生から丸10年にあたる2004年度末で事業を終える予定だったが、長期化する課題に対応するため、残余金を活用して継続している。

 現在は23事業(本年度予算で約10億5千万円)を実施する。そのうち、復興住宅での高齢者見守りや自立支援、震災の教訓を発信する取り組みなどは14年度まで行うことが決まっている。

 一方、被災商店街の活性化や復興再開発ビルへの入居促進、復興事業区域での住宅再建支援など14事業は、本年度で新たな利用受け付けを終える予定だった。しかし、神戸市が進めるJR新長田駅南地区(同市長田区)の復興市街地再開発事業は完了しておらず、被災地の商店街などを取り巻く厳しい環境も踏まえ、必要な事業は延長を検討することとした。延長は2年間の見通しで、3月の理事会で最終決定する。

 基金事業は神戸・阪神間や淡路島など被災12市が対象だが、商店街の活性化支援などは、県の一般施策として被災地以外でも実施されている。(岸本達也)

【阪神・淡路大震災復興基金】 兵庫県と神戸市が拠出した基本財産200億円と運用財産8800億円の計9千億円規模で設立。運用益で被災者向け支援事業を展開してきた。住宅耐震改修助成や、東日本大震災の被災地にまちづくりの専門家を派遣する制度などにも活用されている。

2013/1/14

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