連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

記事特集

  • 印刷

 阪神・淡路大震災の被災者向けに自治体が借り上げた復興住宅(借り上げ住宅)が2015年度から順次、返還期限を迎える問題で、古屋圭司防災担当相は16日、「(国に)支援の継続や打ち切りについて要望があれば精査していく」と述べ、地方の意見を踏まえて国も検討する姿勢を示した。神戸新聞社などのインタビューに答えた。

 借り上げ住宅は震災後、兵庫県、神戸市などが都市再生機構(UR)や民間事業者から借り上げ公営扱いにした住宅。本来家賃との差額は自治体と国で負担している。

 古屋担当相は「支援にはいつか期限がくる」とした上で、「財政や自治体独自の問題などを精査しながら決定する。現段階で一律の方針は決めていない」と述べた。

 井戸敏三知事は昨年末、年齢や障害の有無を条件に一部住民の継続入居を認める方針を表明。宝塚市は全戸の延長を決めるなど、自治体によって対応が分かれている。

 また、阪神・淡路大震災の発生から17日で18年を迎えるにあたり、被災者への恒久的な支援の在り方などにも言及。「災害対策基本法のさらなる改正を視野に入れて対応する必要がある」との認識を示した。

 一方、12年度補正予算案に復興・防災対策で3兆円超を盛り込むなど政府が大型公共投資を進めていることについて「減災・防災、デフレ脱却、産業の競争力向上になる。一義的にはハード整備だが、産業の成長戦略という視点が大きい」と述べ、ばらまき批判は当たらないと強調した。

 老朽化対策を含めたインフラ整備を目的に、自民党が国会提出を予定している国土強靱化基本法案については「次期通常国会で成立するよう各党にもお願いしたい」と述べた。

(山崎史記子)

2013/1/16

天気(6月21日)

  • 26℃
  • 21℃
  • 20%

  • 30℃
  • 19℃
  • 10%

  • 26℃
  • 21℃
  • 40%

  • 28℃
  • 20℃
  • 10%

お知らせ