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 阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業のうち唯一継続しているJR新長田駅南地区(20・1ヘクタール)の事業完了について、神戸市が2015年度末へと2年延長したことが10日、関係者への取材で分かった。日本最大級の再開発事業は地権者との移転交渉が長期化、震災発生から20年までかかる見込みになった。同地区は深刻な商業不振に陥っており、市は3年後の事業化を目指し、テナントの再配置や施設整備など新たな活性化策に着手する方針。近く商店主らも協議を始める。

 震災の土地区画整理は、県内の18地区全てで完了。再開発は6地区のうち新長田駅南地区だけが残っている。これまで同地区で建設する再開発ビルは約40棟と固まっていなかったが、ビルの規模などが決まり、計44棟に確定する見込み。1月時点で32棟が完成。約1600人の地権者との交渉はほぼ終えているが、4人が残っている。

 新たな商業活性化支援「にぎわいづくりプロジェクト」は国道2号の南側が対象。3月までに商店主らによる協議の場を設立、自らまちづくり案を練ってもらう。

 活性化はビルの管理などと併せ、第三セクター「新長田まちづくり会社」が担ってきたが、不況の影響もあり好転せず、市は抜本的な立て直しが必要と判断した。商店主らの案を直接市が受けることで迅速に実行する。

 市都市計画総局は「早期ににぎわいを取り戻さなければならない。周辺の商業施設と競合せず、特定のテーマを掲げ共存できる街が必要だ」としている。

(安藤文暁)

  ◇   ◇

 【JR新長田駅南地区】阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受け、神戸市が1995年3月、震災復興再開発事業を都市計画決定。98年に同市の第三セクター「新長田まちづくり会社」が設立され、再開発ビルの活性化やビル管理、販売促進などの業務を担っている。

2013/1/11

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