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 阪神・淡路大震災の被災者向けに県や神戸市などが民間などから借り上げた住宅が償還期限を迎える問題で、民間団体「兵庫県震災復興研究センター」は15日、井戸敏三知事と矢田立郎神戸市長宛てに、借り上げ復興住宅の居住継続を求める請願書を提出した。

 県は年齢や障害の程度を条件に延長方針を表明。同市も検討を進めるとした。同センターは、「一歩前進」と受け止めたが、希望する全入居者の居住継続を保障することや、借り上げ住宅の居住延長などについて議論する場を公開にすることを請願した。(岡西篤志)

2013/1/15

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