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 神戸市の矢田立郎市長は15日の定例会見で、借り上げ復興住宅からの移転が困難な障害者らへの対応について、「UR(都市再生機構)からのみ住宅を借り上げている兵庫県と、民間のオーナーからも借り上げている神戸市ではオーナーの意向もあり、扱いが変わる」と述べ、県と同市で方針に違いが生じる可能性を示唆した。URからの借り上げ分に限っては、共同歩調に向け「県との協議はあり得る」とした。

 同市では、阪神・淡路大震災の被災者向けにURや民間事業者から借り上げた復興住宅が2015~23年度に返還期限を迎える。移転が難しい障害者らについては、今月設置する「懇談会」で専門家から意見を聞いて判断するとしている。

 一方、県では昨年末、井戸敏三知事が、年齢や障害の有無を条件に一部住民の継続入居を認める方針を表明。本年度中に具体的な条件を決めるという。(黒田勝俊)

2013/1/15

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