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 阪神・淡路大震災での負傷が原因となった「震災障害者」の実態把握が遅れたことを踏まえ、兵庫県は来年1月、身体障害者手帳の申請書類に「震災」の選択肢を追加する方針を固めた。今後大地震が起きた場合、震災障害者の把握と支援がスムーズに進む。同手帳を交付する尼崎、西宮、姫路の3市も同様の変更を検討する。神戸市は今年4月に追加済みで、全県での書類変更は全国初となる。

 東日本大震災の被災地では、現時点で震災障害者の実態把握が進んでおらず、今後の大規模災害に備え、各地の自治体の参考になりそうだ。

 震災障害者は、阪神・淡路大震災で初めて社会問題化した。地震直後の混乱で救出や治療が遅れ、症状が悪化する人が多数に上った。だが後遺症がはっきりするまでに時間を要することもあり、10年以上も行政の支援対象から抜け落ちていた。

 当事者からの要望を受け、神戸市は2009年、兵庫県は10年に初めて実態を調査。身体障害者手帳申請で提出する書類32万件から、医師が任意で「震災」などと記載したものを手作業でピックアップし、328人を抽出した。だが、全体像の把握にはほど遠かった。

 神戸市は今年4月、同手帳申請時に医師が作成する診断書・意見書の「原因となった疾病・外傷名」欄の選択肢に、従来の「交通」「労災」などに加え「震災」「天災」の項目を追加した。兵庫県も書類に同様の選択肢を加え、自動集計できるようにする。

 県の方針を受け、同手帳の交付権限のある尼崎、西宮、姫路市も対応を検討する。

 東日本大震災では被災3県が兵庫県、神戸市の実態調査と同じ手作業で人数を調査。8月までに67人という数字を公表したが、やはり全体像はつかめていない。

 厚生労働省は「申請書類の記載事項の変更は各自治体の権限で可能。今後、兵庫の取り組みを全国に紹介したい」としている。(木村信行)

2012/10/28

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