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 阪神・淡路大震災から間もなく丸18年。1月17日を中心に開かれる民間の追悼行事は、東日本大震災以降2年連続で増え、今年は81件に上る。南海トラフ巨大地震の避難訓練と兼ねる団体もあり、東北との絆や次の災害への備えなど、阪神・淡路の追悼行事が新たな広がりをみせている。(木村信行)

 「市民による追悼行事を考える会」が兵庫県内のNPOや商店街など約4千団体に呼び掛け、集計した。同会は1998年に発足、市民が催す追悼行事の継続を訴えている。

 同会によると、集いや法要、コンサート、被災地を巡るウオークなどの行事は昨年より6件多い81件。調査開始後、最も多かった震災15年(2010年)の102件、震災10年(05年)の101件の節目に続き、3番目に多かった。行事数は調査を開始した1999年の2倍になる。

 黙とうや避難訓練をする学校や幼稚園は1431校園。震災6年(01年)の約6倍で、学校行事として定着した様子がうかがえる。

 目立つのは東日本大震災の被災者を招いた行事の増加だ。神戸市東灘区のNPO法人「コミュニティ・サポートセンター神戸」は19日、交流を続ける岩手県大槌町の被災者を招待し、東灘区民センターで互いの教訓を確認する。福島県の被災者や音楽家を招いたコンサートも多い。宮城県南三陸町とインターネット中継で結び、現地の今を報告してもらうイベントもある。

 同会世話人の計盛(かずもり)哲夫さんは「震災15年以降は減少すると予想していた。東日本大震災に直面し、神戸の経験を伝えたいという思いが強まっているのだろう」と話す。

2013/1/7

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