連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

記事特集

  • 印刷
拡大

 阪神・淡路大震災で被災した兵庫県内12市(発生当時は10市10町)の経済規模を示す域内総生産(GDP、実質)が2010、11年度(いずれも速報値)と連続して伸び、14兆円の大台に乗ったことが16日、地域経済指標研究会(事務局・兵庫県立大政策科学研究所)の調査で分かった。復興特需で震災後に最高となった1996年度(13兆9516億円)をも上回った。

 同研究会は、同研究所や兵庫県、神戸女子大で構成。被災地GDPは、県が四半期ごとにまとめている県内GDPから推計した。

 神戸市など被災12市(三木市は旧吉川町を除く)の11年度のGDPは14兆1331億円で、県全体の66・5%を占める。震災前の1993年度を100とすると、11年度は108・1に拡大。地域別では阪神北が143・0、阪神南が128・1となる一方、神戸は92・9だった。淡路は93・4で、震災前の水準を11年連続で下回った。

 同研究会は「全体的にはリーマン・ショックの落ち込みから脱し、東日本大震災に伴う打撃は限定的だった」と指摘。新興国の経済成長を取り込み、生産活動が活発化したことなどが寄与した。

 一方、10年度は、県が昨年1月に公表した速報値(13兆4057億円)を同12月に改定し、14兆530億円となった。

 同研究会は、12年度は14兆1568億円と試算、11年度から横ばいと予測している。「欧州債務危機や尖閣問題をめぐる日中関係の悪化など海外需要の低下を受けて、生産は減少傾向で足踏みが続く」とみている。

 被災地経済について、同研究所は「阪神・淡路大震災の影響は既になく、全国的な潮流とほぼ同じ推移を示している」と分析。その上で「震災前の範囲で長らく推移してきたが、震災がなければ到達していたと見込まれる経済規模になった」としている。(西井由比子)

2013/1/16

天気(12月10日)

  • 10℃
  • ---℃
  • 10%

  • 8℃
  • ---℃
  • 40%

  • 10℃
  • ---℃
  • 0%

  • 10℃
  • ---℃
  • 20%

お知らせ