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 阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」で、2012年11月時点の高齢化率(65歳以上)が48・2%となり、過去最高を更新した。前年まで2年連続で減少傾向にあったが、団塊の世代が65歳を迎え、再び微増傾向になったと推測される。高齢化が進むと自治会活動の継続が難しくなり、住民をより孤立化させてしまうことが懸念されている。

 兵庫県によると、復興住宅は都市再生機構(UR)からの借り上げなどを含め、計265団地を数える。

 調査を開始した01年の入居者数は約4万3千人で、高齢化率は40・5%だった。その後、転居や死亡などで入居者数が減少し、12年時点の入居者は01年より約5千人少ない3万8533人だった。

 一方で、65歳以上の入居者はピーク時より減ったものの、1万8589人と01年を約1千人上回った。単身の高齢者世帯数も、01年より約1400世帯多い9911世帯となっている。

 県では「阪神・淡路大震災復興基金」を使い、01年度から高齢世帯生活援助員(SCS)を週1回程度、復興住宅に派遣してきた。06年度からは、空き住戸などを利用して「高齢者自立支援ひろば」を開設。現在54カ所で、原則2人の常駐担当者が見守り活動を展開している。

 しかし、各地で自治会の解散が後を絶たず、クリスマス会などのイベントや清掃活動がなくなることで、住民が顔を合わせる機会が減り、単身の高齢者を中心に孤立を深めるケースが増える恐れがある。

 県などは優遇措置による若い世代の入居を進めているが、高齢化に歯止めはかかっていない。県復興支援課は「復興基金は14年度に終了する。関係機関と協議し、復興住宅の住民同士はもちろん、地域との結びつきを深めるような施策を検討していきたい」としている。(岡西篤志)

2013/1/12

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