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 阪神・淡路大震災は17日、発生から丸18年を迎える。被災地では震災後、増え続けてきた人口が初めて減少に転じた。災害援護資金の未返済額は183億円に上り、復興住宅の高齢化率は50%に迫るなど、自立に向けた格差は拡大している。一方、東日本大震災の被災地では多くのボランティアが息の長い支援を続け、阪神・淡路で生まれた「共助」の精神が広がりと深まりを見せている。

 兵庫県によると、被災12市の人口は震災で約15万人減少。2001年に震災前を上回り、その後も増加していたが、昨年末、わずかに減少した。

 伸び率の格差も顕著だ。西宮、宝塚、芦屋、川西の阪神間4市は震災前の1割増だが、淡路3市は震災前の8割台、尼崎市も9割にとどまる。

 神戸市も初めて減少に転じた。西区で2割増える一方、被害の大きかった長田区は震災前の7割台、兵庫区も9割で足踏みしている。

 災害援護資金(最大350万円)の未返済者は約1万2千人おり、6割が60歳以上。復興住宅の高齢化率は48%で過去最高に。県は見守り体制を強化し、住民の絆づくりに取り組む。

 被災地で唯一継続している神戸市のJR新長田駅南地区の再開発は、事業完了を2年延長。県と神戸市が検討する借り上げ復興住宅の入居延長は、対象者の基準づくりが課題だ。(木村信行)

2013/1/16

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