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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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条例改正案について議論する市議ら=28日午後、神戸市役所
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条例改正案について議論する市議ら=28日午後、神戸市役所

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、有給休暇の扱いとなっている加害教員4人の給与支払い差し止めを念頭に、市が28日提案した条例改正案。審議を託された市会総務財政常任委員会では、恣意(しい)的な運用につながりかねないとして、恒久的な条例の制定に委員から懸念の声が相次いだ。最終的には賛成多数で可決したものの、厳しい世論を踏まえた上での苦渋の判断であることをにじませた。

 「条例の制定が遅れるほど(加害教員)4人の給料差し止めが遅れてしまう。どうかご理解をお願いしたい」。同市の遠藤卓男行財政局長は繰り返し頭を下げたが、委員からは急ごしらえの改正案に疑問を投げ掛ける声が次々と上がった。

 一連の条例改正案は(1)重大な「非違行為」(2)起訴される恐れがある(3)引き続き職務に従事すれば公務に重大な支障が生じる場合-の要件を全て満たした場合、「分限休職処分」にして給与を差し止めることができるようにする。

 市は「運用は極めて限定的なものにする」としたが、この基準が「あいまいだ」との批判が集中。「首長や教育長の恣意的な運用を可能にしてしまう」と慎重な運用を求める意見が多数を占めた。また、法律は本来、さかのぼって不利益を被らせる遡及(そきゅう)措置はできないとされるが、市は「(4人は)現在も出勤させられない状況で、混乱が続いていることが処罰の理由になる。遡及適用ではない」との見解を示した。

 厳しい世論を背景に焦りを隠さない市に対し、委員からは「加害教員の処分には反対しづらい」との本音も聞かれた。継続審議や付帯決議を求める意見もあったが、4時間余りの審議の結果、賛成多数で原案通り可決された。

 ある委員は「本来は教育委員会や教育長が早急に対応すべき問題。議員への責任の押し付けだ」と恨み節を漏らした。(前川茂之、堀内達成)

2019/10/29

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