連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

  • 印刷
加害教員の給与差し止めを可能にする条例改正案に関し、賛成多数で可決する市会議員を見つめる久元喜造市長(前列右)ら=29日午前、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)
拡大
加害教員の給与差し止めを可能にする条例改正案に関し、賛成多数で可決する市会議員を見つめる久元喜造市長(前列右)ら=29日午前、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を受け、職員を「分限休職処分」にした上で給与を差し止めることを可能にする条例改正案が29日、市会本会議で賛成多数で可決、成立した。市は30日にも改正条例を公布、施行する。施行を受け、市教育委員会は加害教員4人に対する分限休職処分の手続きを進め、11月上旬にも処分を決定して給与を差し止める見通しだ。

 条例改正案は、「自宅謹慎」の代わりに有給休暇を取らせている加害教員4人を念頭に市が提案。職員が重大な「非違(非法・違法)行為」を犯し、かつ起訴される恐れがあり、さらに職務を続けさせると公務に大きな支障が生じるようなケースを、新たに分限休職処分の対象に加えた。

 今回追加した新たな規定では、職員に給与の最大6割までを支払えるが、市は加害教員4人については全額を不支給としたい考え。

 条例施行を受け、市教委は弁護士らによる分限懲戒審査会を開く方針。審査会の意見を踏まえた上で、4人の処分を判断する。法律は原則として、さかのぼって不利益を被らせる遡及ができないため、市教委が処分を決定するまでは日割りで支払い、それ以降の給与を差し止めるとみられる。

 今回の条例改正を巡る市会審議では、議員から「恣意的な運用につながりかねない」などの懸念が相次いだ。29日の本会議では、職員の処分に際し、弁護士らによる分限懲戒審査会への諮問や弁明の機会の確保など、公務員の身分保障を担保する規則や規定を求める付帯決議案が公明会派から提出され、賛成多数で可決された。(石沢菜々子)

     ◇     ◇

【分限処分】 地方公務員法の規定に基づき、一般職の公務員に対し、勤務態度に問題があったり、心身の故障で職務が遂行できなかったりする場合に免職や降任とするほか、心身の故障や刑事事件での起訴などの理由で公務に重大な支障がある場合、本人の意に反して休職させる処分。分限休職処分の対象は条例で拡大することができるが、職員の身分保障の観点から慎重に考えられてきた。

2019/10/29

天気(10月31日)

  • 20℃
  • ---℃
  • 0%

  • 19℃
  • ---℃
  • 0%

  • 21℃
  • ---℃
  • 0%

  • 20℃
  • ---℃
  • 0%

お知らせ