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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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 兵庫県内の公立小学校に勤務する教員の年齢構成が、ここ20年ほどの間に急激な変化を見せている。3年に1度の「学校教員統計調査」によると、1998年には中堅の40代が5割近くを占めていたが、2016年には2割に減少。逆に若手の20代は1割弱から2割に増えた。いびつな年齢構成は神戸市立東須磨小学校の教員間暴行・暴言問題でも背景の一つに指摘されており、対策が求められそうだ。

 東須磨小の問題で加害行為を主導したとされる男性教員2人は、ともに30代ながら学校運営でも中核的な立場を与えられ、校内で一定の力を得ていた。

 学校教員統計調査は、文部科学省が全国の小中学校や高校を対象に実施。1998年と2016年の集計結果を比べると、小学校では全国でも40代が40%から23%(17ポイント減)に下がり、20代が11%から17%(6ポイント増)に伸びていた。

 背景は、教員の採用事情によく表れている。1970年代には第2次ベビーブームへの対応で大量に教員を確保したが、90年代にはその反動から一転して抑制傾向に。兵庫では95年の阪神・淡路大震災後に一段と絞り込まれた。

 その後、2010年ごろから大量採用世代の定年退職が始まると、補充のために再び増加。今は若返りが進みつつある。実際、兵庫県教育委員会によると、1990年代の採用数は毎年200~500人台だったが、2010年代はおおむね千人以上に増え、来春も約900人を予定する。

 中堅教員の割合が縮小しているのは、中学や高校も変わらない。全国、兵庫の中高とも、2004年には40代が4割前後に達していたが、16年には2割台に低下。一方で20代は、中高によって増え幅にやや差があるものの、ここ20年ほどではいずれも16年の割合が最も高かった。

 中堅が手薄になり、若手育成に手が回らない状況をカバーするため、県教委は現場の要請に基づき教員OB・OGを小中学校に派遣する事業を09年度から続けている。担当者は「経験豊富なOBらが指導のポイントや学級運営のノウハウを伝えることで若手の成長につなげたい」としている。(佐藤健介)

2019/11/24

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