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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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報告書の内容について説明する外部調査委員会の渡辺徹委員長(左)ら=21日、神戸市中央区
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報告書の内容について説明する外部調査委員会の渡辺徹委員長(左)ら=21日、神戸市中央区

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、調査報告書を公表した市教育委員会の外部調査委員会が、療養中の男性被害教員(25)に対する105項目のハラスメント行為の最初を「2017年夏休み」としていることが分かった。同被害教員は17年春に初任地として同小学校へ配属されており、着任3~4カ月の早い時期からハラスメントを受けていたという。

 同調査委は、30代の加害教員Aが17年夏休みに、被害教員を養生テープで拘束して教室に放置した事案を、最初のハラスメントと認定。きっかけは特になく「ふざけ合いやからかいという関係性が、早い段階からあった」とする。この被害教員は、赴任直後にからかいの対象となったことについて「右も左も分からない中で、先輩との関係性を維持しなければ」と考えたという。

 調査委はこの被害教員に対するハラスメント行為で、加害教員側の認識は「いじめてやろうとか、教師をやめさせてやろうといった害意や敵意を持っていた事案は1件もなかった」とする。その一方で被害教員側は「当初から愉快ではなかった」とした。認識に大きな落差があり、調査委は「平均的な教員が継続的にやられるとつらいと思われるものは、行為者の主観にかかわらずハラスメント認定した」としている。

 ただ、調査委が認定した105項目の中に、加害4教員が同時に行った行為は含まれなかった。調査委は、行為そのものを「(療養中の被害教員と)それぞれの関係性で行っていた」とし、4人のうち特定の教員が指示したり、4人が話し合ったりした上で行為に及んだ例はなかったとする。

 市教委は、Aを含む30代の男性教員2人について、懲戒免職を軸に検討している。(霍見真一郎)

2020/2/24

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