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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題など相次ぐ不祥事を受け、神戸市教育委員会は2020年度、弁護士や学識経験者ら外部人材を登用し、学校運営の支援チームを新設する。各校を巡回してコンプライアンス(法令順守)の意識を浸透させるとともに、重大事案が起きた場合の初動対応を指揮する。全国的にも異例の取り組みといい、閉鎖的とされる学校に「外の風」を吹き込み、組織風土の改革につなげる。(長谷部崇)

 市教委のガバナンス(統治)強化の一環。外部人材は教育や組織運営に詳しい弁護士や学識経験者を想定し、複数の人選を進めている。

 市教委によると、学校現場にコンプライアンスの浸透を図るチームと、学校で重大事案が起きた場合に対応するチームの2本柱で構成。市教委事務局職員も配置する。

 コンプライアンスのチームは全ての市立学校園を巡回し、調査票やヒアリングを通じて、学校現場にハラスメントなどの問題がないかを点検。健全な学校運営に向けた仕組みづくりを支援する。

 一方、初動対応のチームは、学校内で重大事案が起きた場合、速やかに学校に入り、保護者対応や児童・生徒のケアなど、学校が取るべき行動を指導する。

 また、日常的に学校を巡回し、校長や教員の相談に乗る「地区担当統括職員」も新設する方針。市教委の職員が外部人材のチームと連携しながら、各校が抱える課題解決に向けて手厚くサポートしていきたい考えだ。

 東須磨小の問題では、市教委事務局の窓口となる人事担当課長が、同小校長から「若手教員に対する度を過ぎるからかいがある」との報告を受けていたが、被害教員が訴えるまで、事務局で状況の深刻さを認識できていなかった。さらに、問題発覚後は保護者説明会で「調査中」と繰り返すなど、後手に回った学校や市教委の対応にも批判が集まった。

 市教委事務局は「外部の目を入れることでガバナンス強化を図り、教育行政の信頼を回復していきたい」としている。

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 昨年秋に発覚した教員間暴行・暴言問題は、社会に大きな波紋を広げました。神戸新聞社はこの報道を続けるとともに、教員を取り巻く現状や神戸の教育の課題を探っていきます。信頼回復や再生に向けて、広く皆さんと考えたいと思います。ご意見や提案をお寄せください。メールはhoudou@kobe-np.co.jp、ファクス078・360・5501

2020/1/1

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