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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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分限休職処分について会見で説明する神戸市教育委員会の幹部ら=31日午後、神戸市役所
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分限休職処分について会見で説明する神戸市教育委員会の幹部ら=31日午後、神戸市役所

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で31日、加害教員4人を「分限休職処分」とし、給与を差し止めた市教育委員会。市教委が諮問した有識者の職員分限懲戒審査会は「改正条例の適用は不相当」として同処分に「待った」をかけたが、厳しい世論を受けて4人の給与差し止めを急ぐ当局が、押し切った格好となった。

 「4人の行為に軽重があり、一律には論じられない」「起訴される蓋然(がいぜん)性(確実性の度合い)が高いとまでは言えない」。同日早朝に開かれた審査会では、否定的な意見が相次いだ。

 有給休暇を消化する4人への批判を受けて30日に施行された改正条例については、市会が恣意(しい)的な運用にくぎを刺すため、審査会に必ず諮問するよう求める付帯決議案を可決していた。だが、市教委が出した結論は審査会とは正反対。会見で市教委は「例外的なことだと認識している」としつつ、審査会の意見に拘束力は「ない」と言い切った。

 同処分を決めた教育委員会会議でも、4人を一律に処分することに慎重な意見が出たが、「警察による捜査が始まっており、今後起訴に至る可能性がある」として、条例適用の要件を全て満たすと判断した。4人は沈痛な表情で処分書を受け取り、体を震わせる加害教員もいたという。

 会見で後藤徹也教育次長は「市会が改正条例案をスピード可決したのは大きな民意の表れ」とした上で、「条例を恣意的に解釈しているわけでは全くない」と繰り返し強調した。

 久元喜造市長は「条例の趣旨は、起訴される蓋然性が高いことまで求めるものではない。審査会の判断は法と条例の解釈として適切かどうか疑問」などとコメントした。(長谷部崇、堀内達成)

2019/11/1

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