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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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教育委員会の組織改革などに対する支援策を説明する久元喜造市長=神戸市役所(撮影・斉藤雅志)
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教育委員会の組織改革などに対する支援策を説明する久元喜造市長=神戸市役所(撮影・斉藤雅志)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題を受け、久元喜造市長は24日の定例会見で、教育行政を支援する「教育行政支援課」を市長部局に置くなど、教育委員会のガバナンス(統治)強化や組織改革への支援策を明らかにした。有給休暇の扱いとなっている加害教員4人の給与の支払いを差し止めるため、内容を検討していた関連条例の改正案は、28日の市会本会議に追加提案すると正式に表明した。

 教育行政支援課は11月1日付で企画調整局に設置し、同局つなぐ課の課長級1人と係長級1人を専任で配置。市長、教育長、教育委員による総合教育会議の事務局を置き、開催の頻度を高める。久元市長は「(公開される)会議の議論が学校現場に共有されることが、ガバナンスの確立には大切だ。教育委員会が担当する改革を、市長の権限で全面的にサポートしていく」と強調。市長部局に教育行政を支援する組織を置くのは全国的にも異例とみられる。

 市教委事務局総務部には、同日付で「改革特命担当課長」を配置し、市長部局から職員を派遣する。久元市長は「学校現場にさまざまな問題があるのに、市教委事務局が把握できていない」と指摘。教育長のリーダーシップを確立する狙いもあるという。市教委事務局には、外部人材の登用を検討するよう要請する。

 市教委が教育現場の再生に集中できるよう、負担軽減も進める。市教委が所管する社会教育部門の文化財、博物館、図書館の業務について、遅くとも来年4月までに、市長部局の市民参画推進局へ移管する。

 一方で、市は有給の扱いとなっている加害教員4人への対応も急ぐ。条例改正案では、懲戒免職処分の対象となるような重大な「非違(非行・違法)行為」を犯し、起訴される恐れがある職員らに対して「分限休職処分」とした上で給与を差し止められるよう、関連条例に新たな規定を設けるなどした。

 異例の措置に踏み切った理由について、久元市長は「行為のおぞましさから考えて、(4人に給与が支払われている現状は)到底市民の理解を得られるものではない」とし「議会の議決を受けた上で速やかに(加害教員を)分限休職処分とし、給与を差し止めたい」と述べた。ただ、東須磨小の問題を念頭に置いた対応であることを強調し「(今回の事案に)匹敵するものでない限り、発動されることはない」との見解も示した。(石沢菜々子、長谷部崇)

2019/10/24

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