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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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調査の進行状況を説明する委員長の渡辺徹弁護士(中央)ら=20日午後、神戸市役所(撮影・中西幸大)
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調査の進行状況を説明する委員長の渡辺徹弁護士(中央)ら=20日午後、神戸市役所(撮影・中西幸大)

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会が設置した外部調査委員会は20日、市教委が被害内容に関する資料の半分以上を提供し忘れていたことを受け、追加の資料で実際に被害があったかどうかを調べるのは約150項目に上ることを明らかにした。調査委は、報告書公表が当初予定の年内から「年度内が目標になる」との見通しを示した。

 調査委は同日、今後の方針を話し合う第2回会合を開催。終了後、委員長の渡辺徹弁護士らが会見した。

 調査委は10月18日、弁護士3人で発足。渡辺委員長によると、11月下旬までに、過去3年間に同小に在籍した教員ら延べ60人以上から聞き取りを終え、市教委の資料に基づく約160項目について事実関係や背景を調べてきた。これらの項目を、事実として認定できる▽事実認定まではできないが、いじめやハラスメントの可能性が高い▽いじめやハラスメントとは捉えられない-の三つに分類。再発防止策も盛り込み、90ページ以上の報告書を今月20日に公表する予定だった。

 だが、調査委が報告書の仕上げに入った今月中旬、市教委が資料ファイル19点のうち10点を提供し忘れていたことが発覚。追加の資料は被害教員の手紙や病状が記載された書類、メッセージアプリでのやりとりなど16種類あり、調査委がこれらを精査したところ、新たに調べる必要がある項目は約150に上ったという。渡辺委員長は「(市教委の提供忘れに)あぜんとしており、開いた口がふさがらない」と述べた。

 渡辺委員長は「これまで調べてきたものと重複する部分もある」としながら、「被害教員はショックを受けていた。もう一度会って、どこを重点的に調べるか決める」と説明。「関係者へのヒアリングは1月中に終えたいし、その範囲が増えることはないと思う。どんなに遅くても年度内には報告書を完成させたい」と強調した。(佐藤健介) 

2019/12/20

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