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【特集】神戸・東須磨小 教員間暴行

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神戸市教育委員会=神戸市中央区東川崎町1
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神戸市教育委員会=神戸市中央区東川崎町1

 神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市の条例改正によって「分限休職」処分を受け、給与が差し止められた30代の男性教員1人が29日、市人事委員会に審査請求した。「改正条例は違法」と主張し、処分の取り消しを求めている。同様の請求は加害教員4人のうち2人目。

 市は昨年10月に4人の給与差し止めを念頭に条例改正し、分限休職処分の対象に「起訴される恐れがある」場合などを追加。市教育委員会は同10月末、4人の給与を差し止めた。

 審査請求書で、教員側は「弁明の機会が与えられていない」「不起訴の可能性も十分に認められる」と主張。「責任を痛感している」とした上で、市教委のミスで外部調査委員会の報告が遅れ、経済的窮地に追い込まれていると訴えた。代理人の弁護士は「行政の中立、公平性の観点から問題。あしき前例となりかねない」としている。

     ◇     ◇

 一方、昨年11月に同様の審査請求をした30代の男性教員について、市教委が人事委員会に答弁書を提出したことが29日、分かった。市教委は昨年12月23日だった提出期限の延期を求めていた。

 答弁書は1月10日ごろ人事委に受理された。教員側が「起訴される蓋然(がいぜん)性(確実性の度合い)が非常に低く、要件を満たさない」と主張したのに対し、市教委は「警察が捜査している以上、起訴される恐れはある」という趣旨で答弁。「事後的に作った法令で不利益な処分をしている」とした点は、「過去の行為が契機となって、現在の公務に重大な影響が起きる恐れが出ている」などと反論しているという。

 教員側の代理人弁護士は反論書を提出する方針。(小林伸哉、霍見真一郎)

2020/1/30

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