連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

記事特集

  • 印刷

 兵庫県は21日、危機的な財政を立て直すために2008年度から続けている行財政構造改革(行革)が18年度で終わるのを受け、19年度からの財政運営の目標を示す方針案を公表した。阪神・淡路大震災の復旧・復興で生じた県債(借金)残高3615億円を10年間でほぼ解消し、収支均衡を維持することを掲げた。運営方針案と、3年ごとの検証・見直しの手続きなどを定めた条例案を9月定例県議会に提出する。

 県は08年度から全国初の行革推進条例に基づき、計画的に人件費などを減らしてきた。最終年度の18年度は震災後初めて、基金(貯金)の取り崩しや財源対策の借金をせずに収支均衡を達成する見込み。だが、いまだ重くのしかかる震災関連借金の解消のため、再び条例を制定して財政規律を保つこととした。

 運営方針案は、11年間に及ぶ行革の検証結果を踏まえて作成。震災関連の県債残高3615億円のほか、行革期間中に収支不足を補った県債残高も3655億円に上り、少子高齢化や人口減に伴う厳しい環境も見据えて対策をまとめた。

 行革前の3割まで減った職員数は維持する方針。投資事業は07年度比で7割程度まで規模を抑えてきた流れを維持しつつ、防災対策は国の財政支援を活用して事業費を確保する。新たな借金を抑制する財政指標も設け、予算編成に一定の歯止めをかける。

 また、阪神南県民センターと阪神北県民局は統合を目指す。巨額の経費が見込まれる県庁舎の建て替えについては今後、どう盛り込むか検討するという。

 新条例は、運営方針を県議会の議決を経て決めるよう規定。県は毎年度、具体的な実施計画も定める。地方財政の専門家による審議会も設置し、3年ごとに方針を見直すとしている。(井関 徹)

2018/8/22

天気(10月17日)

  • 23℃
  • 16℃
  • 30%

  • 22℃
  • 8℃
  • 20%

  • 22℃
  • 15℃
  • 40%

  • 21℃
  • 14℃
  • 40%

お知らせ