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 古い耐震基準で建てられた一戸建て住宅を対象にした耐震診断を利用したのが2017年度に兵庫県内で1198件あったが、実際に耐震改修工事をした件数は219件と、わずか18%にとどまることが、県のまとめで分かった。助成制度などの利用実績から判明した。高齢化や高額な費用などを理由に住人が工事をためらっているとみられ、住宅の耐震化が進まない要因となっている。(貝原加奈)

 阪神・淡路大震災では、直接死の約9割が家屋や家具の倒壊で亡くなったとされる。県は、00年に各市町が実施する耐震診断を無料か安価で受けられる制度を創設し、03年には耐震改修工事への助成も始めた。いずれも1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅を対象とする。

 県内での耐震診断の利用は、熊本地震直後など増えた年もあるが、ほぼ横ばいとなっている。実際に改修工事の助成を受けた件数も同じ傾向。05~17年度の13年間で、利用は1万4012件に上るのに対し、工事は3306件と24%にとどまっている。

 耐震診断を受けた件数に対し、実際に工事をした割合を市町別で見ると、神戸30%▽芦屋27%▽洲本16%-となり、阪神・淡路で被害が大きかった地域でも低調。また、香美、新温泉の両町は工事実施がゼロ。神河町は2%、市川町は3%にとどまった。

 耐震診断を受け付ける日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都)が14年にまとめた調査によると、震度6強を超える大きな揺れがあると、旧耐震住宅のうち87%が「倒壊する可能性が高い」とされ、11%は「倒壊する可能性がある」と判断されたという。

 県建築指導課は「補助があっても改修工事には多額の費用がかかる。高齢化が進み、設計や工事には二の足を踏む人が多い」と分析している。

2019/1/13

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