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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 阪神・淡路大震災の被災者に国と自治体が貸し付けた「災害援護資金」の未返済分を巡り、内閣府は21日、返済義務を負っている保証人でも返済能力がないと認められれば債権を放棄する、との通知を兵庫県や神戸市などに出した。国は現行法で対応可能な債権放棄を相次いで決めており、未返済問題の解決に向けて動きを加速させている。

 今回の決定で返済免除の対象となるのは、借り主が生活保護受給者や破産者などのケースで、保証人も返済できない債権。これらのケースでは現在、保証人も生活保護受給者や破産者などであることが免除の条件となっている。内閣府によると、返済能力の判断基準は所得や資産、負債、生活費などから判定する県の計算式に基づく。

 返済の免除は従来、借り主が死亡または重度障害で、保証人も返済できない場合に限られていたが、国は2015年、自治体の判断で借り主や保証人が生活保護受給者や破産者、少額返済者の場合も免除対象にする方針を示した。

 ただ、返済能力の有無などの判断基準で国と県の見解が異なり、各自治体で対応に差が出ている。このため国は今年11月、借り主と保証人がともに生活保護を受けている場合の免除を決めたほか、今月には自己破産などのケースも含めた。

 未返済問題を巡っては、神戸市が昨年、全ての保証人に対する債権を放棄する独自の方針を決定。今後は同市が踏み込んだ保証人の扱いなどが焦点で、自民党は議員立法での解決も視野にワーキンググループを来年1月にも発足させる。(井関 徹、今福寛子、若林幹夫)

【災害援護資金】災害弔慰金法に基づき、全半壊世帯などに最大350万円を貸し付ける制度。国が3分の2、都道府県か政令市が残りを負担し、市町村が被災者に貸し付ける。返済期限は10年。阪神・淡路大震災では兵庫県内13市で計5万6422件、約1309億円が貸し付けられた。9月末時点で返済を終えた姫路、三木市を除き、11市で計3730件約53億円が未返済になっている。

2018/12/22

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