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 加入率の低迷が続く兵庫県の「住宅再建共済制度(フェニックス共済)」を普及させようと、県は損害保険大手4社と相互協力の協定を締結した。同制度は公的支援が整備されておらず、自宅の再建などに重い自己負担を背負わざるを得なかった阪神・淡路大震災の教訓から、自然災害の被災者に住宅再建資金を給付する仕組みだが、加入率は昨年11月末時点でわずか9・7%。本来はライバル関係にある損保各社とあえてタッグを組み、県民に「備え」の重要性をアピールする。(前川茂之)

 県が協定を結んだのは三井住友海上火災保険と損保ジャパン日本興亜、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手損保4社。

 協定では「地域防災力の向上」を目的に、県とそれぞれの社がフェニックス共済の加入促進で連携すると規定。共済はほかの保険に入っていても加入できるため、損保側にとってはPRに協力することで、自社商品の販売強化も狙う。

 すでに自社保険と共済をセットで紹介するチラシを作成している社もあり、東京海上日動火災保険の貝本和彦・関西公務金融部長は「地震保険は物件評価額の50%が補償の上限になっている。フェニックス共済を合わせれば、さらに充実した補償ができる」とメリットを強調する。

 一方、県の担当者は「かつては共済が損保の敵とみなされていた時期もある。力強いパートナーを得られた」としている。今後、各損保会社の窓口のほか、県が実施する地域イベントや防災訓練などで協力し、加入を呼び掛ける。

 同制度は年5千円の掛け金で最大600万円を給付。地震や台風、地滑りなどあらゆる自然災害が対象となる。2005年の創設時は10年後の加入率目標値を50%と設定していたが、その後、「当面の目標15%」に下方修正。現在は短期目標として一戸建ての加入率15%を掲げている。共済への加入など問い合わせは専用コールセンターTEL078・362・9400(平日午前9~午後5時)

2019/1/17

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