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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 大規模災害で多数の犠牲者が出た時に備え、兵庫県が冠婚葬祭団体との提携を進めている。阪神・淡路大震災では被災地の火葬場が足りず、急きょ県外に搬送したが、トラブルなども相次いだ。民間団体と協力し遺体搬送に必要な人材の確保やひつぎの提供、安置に必要なドライアイスの早期手配などを目指す。

 県の記録によると、阪神・淡路では震災からの10日間で約4800体の遺体が火葬された。一方、神戸市の市営斎場の火葬能力は当時1日150件。日に日に増えていく遺体で斎場はパンク状態となり、遺体の傷みも目立つようになっていたという。

 近隣市町への搬送も交通渋滞で困難を極め、県は自衛隊や海上保安庁にヘリの出動を要請した。しかし、同行できないことに「納得できない」と、遺族の同意が得られないケースなどが相次ぎ、他府県で火葬されたのは約1700体にとどまった。

 こうした教訓から、県は2012年から冠婚葬祭の業界団体3団体と協定を締結。今月18日にも約200社が加盟する全日本冠婚葬祭互助協会(本部・東京)と協定を結ぶ予定で、災害時、優先的に納体袋などの葬祭用品や遺体安置スペースの提供を受ける態勢を整える。

 県が14年に発表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、最悪のケースとして県内で約3万人の犠牲者が出るとされる。一方で、県内全市町の火葬場の処理能力は632体(14年度調査時点)と限られており、県生活衛生課は「減災の取り組みを続けながら、関係団体と協力し、被災者に寄り添った対応をできるよう準備を整えたい」としている。(前川茂之)

2019/1/16

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