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 阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」の高齢化率(65歳以上)が2018年11月末時点で、過去最高の53%(前年比1・2ポイント増)と一般県営住宅の約1・4倍に上っていることが、兵庫県への取材で分かった。一方で、被災8市で実施されていた団地の高齢者見守り事業は、神戸市を除く7市が18年度までに「復興住宅だけを特別扱いできない」として廃止している。

 兵庫県内に復興住宅は都市再生機構(UR)からの借り上げを含め、11市に計269団地ある。県が調査を始めた01年は約4万3千人の入居者がいたが、転居や死亡などで18年は約3万人にまで減った。1人暮らしの高齢世帯率も年々増加傾向にあり、49・5%と01年比で15・1ポイント増に。

 一方で、一般の県営住宅の高齢化率は36・9%、1人暮らしの高齢世帯率は29・9%と、復興住宅と比べていずれも16ポイント以上の差があった。

 復興住宅の支援を巡っては、西宮や尼崎、淡路など8市が06年度から高齢者の孤立化を防ぐため、見守り事業を展開。スタッフを巡回させるなどの支援をしてきたが、財源にしていた阪神・淡路大震災復興基金が底をついたことから、18年度から6市(芦屋市は15年度で廃止)が事業を取りやめた。

 各市は「震災から20年以上がたち、高齢化は復興住宅だけの問題ではなくなった」とし、一般の高齢世帯と同じ福祉施策で代替措置を取る。

 県内で唯一事業を継続している神戸市は「対象者数が多く、基金が切れたからといってすぐに支援を打ち切ることはできない。復興住宅は高齢化率も高く、抱えている問題も多い」としている。(前川茂之)

2019/1/16

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