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人工知能を活用した災害情報の共有方法などを話し合った「AI防災協議会」の検討部会=神戸市役所
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人工知能を活用した災害情報の共有方法などを話し合った「AI防災協議会」の検討部会=神戸市役所

 神戸市などは29日、阪神・淡路大震災から25年の節目となる来年1月17日、無料通信アプリ「LINE」(ライン)の自動対話プログラム「防災チャットボット」を活用し、市民参加型の災害情報共有実験を行うと発表した。市内外から参加者を募り、千人規模での実施を目指す。「これだけの規模でのLINEによる双方向実験は他に例がないのではないか」という。(上杉順子)

 実施主体は、情報技術(IT)関連などの民間企業や研究機関が6月に設立した「AI防災協議会」。人工知能(AI)や会員制交流サイト(SNS)を活用した防災・減災活動に取り組み、同市も自治体会員として参画している。

 参加者は事前にLINEの専用アカウントで「友だち登録」をし、震災当時の神戸の写真を集めたウェブサイトで被害画像をスマートフォンに取り込んでおく。

 実験は阪神・淡路クラスの地震が発生したとの想定。チャットボットが街の状況を尋ねるので、あらかじめ取り込んだ画像や位置情報を返信する。情報は地図画面に集約し、参加者も共有できる。実際の災害時にうそとみられる情報が流れた場合は、その地域にいる別の利用者に尋ねるなど、主体的に情報が得られるのが双方向の強みという。

 実験は日中など参加しやすい時間帯に実施し、当日までに何度か練習の機会を設ける。市の担当者は「情報技術を活用した新たなシステムで、市民とともに過去と未来をつなぐイベントにしたい」と話す。

 神戸市の公式サイトで「心得5カ条」と検索し、参加募集ページへ。同実験のLINE公式アカウント「SIP-KOBE実証実験」のQRコードで登録する。

 市役所で29日にあった同協議会のデータ利活用方法検討部会では、今後のチャットボット活用法などを協議。神戸市は、災害現場に出動した消防団員からLINEで情報を集めるシステムを9月1日から本格運用すると決めた。

2019/8/30

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