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 政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は24日、数百年置きと考えられているマグニチュード(M)8~9級の南海トラフ巨大地震で、東北-九州の沿岸352市区町村のうち、小笠原諸島(東京都小笠原村)から宮崎市までの71市区町村を、高さ3メートル以上の津波が襲う確率が非常に高い「30年以内に26%以上」とする評価結果を公表した。確率を用いて津波の危険性を予測したのは初めて。

■兵庫・南あわじ市の一部「高い確率」

 南海トラフ地震を巡って国が初めて算出した津波発生確率の評価で、兵庫県内では、南あわじ市沿岸で鳴門海峡以東の太平洋側を指す「紀伊水道」側について、高さ3メートル以上の津波が30年以内に襲う確率が「6~26%未満」となった。このエリアを除いた県内の瀬戸内海沿岸と淡路島15市町に襲来する確率はいずれも「0~6%未満」だったが、政府の地震調査委員会は「数値が低いと安心せず、津波がくる可能性があると捉えてほしい」と呼び掛けている。

 同委員会によると、南あわじ市紀伊水道側でも、海岸の入り組み具合や震源との距離などから発生確率は違い、一部に6%未満の地域があるという。5メートル、10メートルの津波が襲う確率は全15市町で6%未満とされた。

 県は2014年、南海トラフ巨大地震に伴う被害想定を公表。最悪の場合、死者は2万9100人に達し、南あわじ市で最大8・1メートルの津波が襲来し、神戸市でも同3・9メートルに達すると見込む。県は16年度から、防波堤の整備率や住宅耐震化率などの目標を掲げ、10カ年計画の南海トラフ対策に取り組んでいる。防災企画課は「津波の脅威は3メートルでも10メートルでも変わらない。必要な備えを進めたい」と話している。(金 旻革)

2020/1/25

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