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 阪神・淡路大震災の被災者らが入居する兵庫県内の「災害復興住宅」の高齢化率(65歳以上)が2019年11月末時点で、過去最高の53・7%(前年比0・7ポイント増)となったことが県の調査で分かった。入居当初から自宅の再建などが難しい年配者が多かったこともあり、一般県営住宅に比べると約1・4倍高い比率になっている。

 県内には都市再生機構(UR)からの借り上げを含め、11市に計234団地の復興住宅がある。

 県が調査を始めた01年当時、復興住宅には4万3283人の入居者がおり、高齢化率は40・5%だった。しかし、死亡や転居などに伴い、19年の入居者は約1万4千人減の2万9593人。うち65歳以上は1万5905人で半数を超えている。

 1万7826の入居世帯のうち、1人暮らしの高齢世帯は8773世帯(49・2%)。比率は18年まで右肩上がりで増加傾向にあったが、前年比0・3ポイントの減少に転じた。県は「介護が必要になり、親戚に引き取られるケースなども多い。今後の推移を慎重に見ていく必要がある」とする。

 こうした単身高齢世帯の孤立化を防ぐため、西宮や尼崎、淡路など8市は復興住宅の整備当初、見守り事業を展開。財源にしていた阪神・淡路大震災復興基金が17年度で底をついたため、18年度以降は県が一部費用を補助する一般事業として存続する方針を示した。

 ただ、存続を決めたのは神戸市だけで、他の各市は「高齢化は復興住宅だけの課題ではなく、特別扱いできない」として廃止し、一般施策で代替している。

 一般の県営住宅の高齢化率は38・5%。1人暮らしの高齢世帯率は31・0%で、いずれも復興住宅より15ポイント以上低かった。(前川茂之)

2020/1/13

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