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阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業として唯一続いていた再開発事業が完了する見通しとなった新長田駅南地区周辺=神戸市長田区
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阪神・淡路大震災の復興まちづくり事業として唯一続いていた再開発事業が完了する見通しとなった新長田駅南地区周辺=神戸市長田区

 神戸市は、阪神・淡路大震災後に進めてきた同市長田区の新長田駅南地区再開発事業(20・1ヘクタール)で、土地買収が進まない1区画を事業対象から外し、事業を完了させる方針を決めた。都市計画変更の手続きを進めており、2月の市都市計画審議会で決定する見込み。兵庫県内の被災地では、新長田駅南を含む6地区で市街地再開発事業、18地区で土地区画整理事業が行政主導で行われたが、震災から25年を経て全て終わることになる。

 久元喜造市長は震災25年を前にした神戸新聞社のインタビューで「(新長田駅南地区は)市内で最も大きな被害を受けたエリア。当時の市政は最善の判断をしたと思うが、開発の規模や内容について検証し、公表しなければならない」と述べた。全国最大級となった同地区の再開発事業について、2020年度に検証を行う方針を明らかにした。

 事業費は計画段階で約2710億円。07年には地価下落や商業床の売れ残りで債務残高が313億円に上るとの収支見込みが判明したが、その後の状況は明らかにされず、債務の増大などが懸念されてきた。さらに再開発ビル建設などハード整備が進んだ一方、商店街などは震災前のにぎわいが戻らず、ソフト面の復興が今も課題となっている。

 震災で壊滅的な被害を受けた同地区では、発生2カ月後の1995年3月に都市計画が決定。市が用地を買い上げ再開発ビルの建設が進められたが、地元との意見調整や土地買収は難航した。03年に事業が完了する計画だったが、多くの区域で延長が繰り返された。

 同地区では計44棟の再開発ビルを建てる計画が順次策定され、これまでに41棟が完成。残る3棟も、県が医療専門職を養成する県立総合衛生学院(神戸市長田区海運町)の移転を決めたことなどで昨年、ようやく全棟建設のめどが立った。

 事業対象から外す1区画(約2200平方メートル)は区画内の地権者2人の同意が得られていない。市はこの区画を再開発事業区域から外し、事業を完了させる。

 近年、隣接する駒ケ林中学校からプール整備のための用地を求める声が上がっており、この区画のうち市が保有する土地約1300平方メートルは市教育委員会に移管する。同意が得られていない土地も学校用地としての活用を目指し、地権者と協議を続ける。(石沢菜々子)

2020/1/11

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