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災害時の活動について報告する参加者=神戸市中央区東川崎町1
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災害時の活動について報告する参加者=神戸市中央区東川崎町1

 兵庫県内外の災害支援団体などでつくる「災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議」(委員長・室崎益輝兵庫県立大大学院教授)が5日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワーで開かれた。南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生に備え、各団体の代表ら約40人が情報交換した。

 連絡会議は「ひょうごボランタリープラザ」に事務局を置き、48機関・団体が加盟。大規模災害時は、同プラザとともに「県災害救援ボランティア支援センター」を設置し、情報収集などを行う。

 この日は、12月4日に実施する災害ボランティア連携訓練の内容を確認した。訓練は南海トラフ巨大地震の発生から1週間後を想定。約150人がグループワークを通して浸水域や交通規制の状況を把握し、被災者のニーズや支援体制の課題を共有する。2020年度まで年1回実施する。

 続いて2団体が過去の災害対応について報告。全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)は、16年4月の熊本地震でボランティア団体や行政との連絡調整を担った事例を紹介した。

 災害支援を行う民間団体の増加を受け、明城徹也事務局長は「行政、災害ボランティアセンター、民間団体の3者が連携し、活動環境を整備する必要がある」と述べた。(川崎恵莉子)

2019/9/5

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