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みなと銀行本店=神戸市中央区三宮町2
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 1995年1月の阪神・淡路大震災で直接、間接的に被災したとする兵庫県内の中小企業の42%が、売上高を震災当時と比べて3割以上増やしたことが24日、みなと銀行(神戸市中央区)のアンケートで分かった。被災しなかったとする企業を17ポイント上回り、災害のダメージをばねに地域経済の復興を支えてきた中小企業の底力がうかがえる結果となった。(内田尚典)

 アンケートは11月、県内に本店を置く取引先を対象にする景況調査に合わせて実施した。

 回答した1375社のうち、工場や店舗の損壊など「直接的な被害」と、取引先が被災した影響など「間接的な被害」があったとする企業は計50・4%、「被害」「被災」なしが35・5%だった。一方、25年を経て「分からない」や「無回答」の企業もあり、これらを除く1179社分を集計した。

 震災当時を100とする現在の売上高は、被災企業では「130」が28%と最も多く、「200以上」も14%あった。「100」は23%、「70以下」は18%だった。被災なしの企業は「130」が17%、「200以上」が8%にとどまり、「100」は20%、「70以下」は10%だった。

 当時と現在の経営の変化(複数回答)を尋ねたところ、被災企業は「社長交代」が39%、「販路変更」が17%、「新たな商品・サービスの取り扱い」が16%と、いずれも被災しなかった企業より多かった。分析した県立大大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授(経済学)は、「被災経験によって営業力が高まり、業容が拡大した企業が一定数あり、再生に向かう力の大きさを感じた」と話した。

 アンケートでは、今後の大規模災害への備えの優先順位も聞き、「建物の耐震化」が39・4%、「災害対策訓練」が26・2%、「取引先の分散」が25・1%と続いた。一方、「事業継続計画(BCP)の策定」は23・1%、「地震保険への加入」は13・1%にとどまった。

2019/12/24

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