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 被災者の生活・住宅再建や産業再生などを支援した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、2020年度で全ての事業を終える見通しであることが、同基金への取材で分かった。震災2カ月半後に兵庫県と神戸市が設立し、これまで116事業に取り組んだ。20年度には1事業になり、資金も底をつく。被災地の復興を支えてきた基金が、その役割を終える。

 同基金は県と市の出資など9千億円を基に設立され、運用益3700億円で事業を展開。国は阪神・淡路発生後、住宅再建を補助することについて「個人の財産補償に当たる」として認めなかった。そこで同基金は、税金を直接投じにくい分野で被災者への公的支援を担ってきた。

 05年度に基金の原資となった9千億円を県や市に返し、運用による新たな事業費捻出はほとんどできなくなっていた。運用益の残高は年々乏しくなり、16年度末時点で7億2千万円、17年度末では2億8千万円まで目減りする見通しという。

 17年度も継続されるのは7事業。うちマンション再建ローンに対する利子補給など4事業は新規受け付けを終了しており、被災者への支払いが残るだけ。18年度は4事業、19年度は2事業になる。

 20年度は、JR新長田駅南側の再開発エリアに進出した事業者に対し家賃を3年間補助する1事業で、これも支払いが残るのみになる見込みだ。

 災害復興住宅の高齢者見守り事業について、17年度は2億6千万円を計上したが、18年度以降は予算が足りず、同基金の事業として続けるのは難しいため、県が一般事業として引き継ぐ方針。東日本大震災や熊本地震の被災地を支援するボランティア団体などへの旅費・活動費補助は、17年度も続けるという。(斉藤正志)

【阪神・淡路大震災復興基金】 兵庫県と神戸市が出資した基本財産200億円と、貸付金8800億円の計9千億円の運用益を事業費に充てる手法で、被災者を支援。主な事業は、最大150万円の被災者自立支援金の支給(1415億円)▽ローンの利子補給をはじめ住宅再建支援など(1129億円)▽中小企業や商店街支援をはじめ産業復興支援(568億円)。

2017/3/15

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