被災者の生活・住宅再建や産業再生などを支援した公益財団法人「阪神・淡路大震災復興基金」が、２０２０年度で全ての事業を終える見通しであることが、同基金への取材で分かった。震災２カ月半後に兵庫県と神戸市が設立し、これまで１１６事業に取り組んだ。２０年度には１事業になり、資金も底をつく。被災地の復興を支えてきた基金が、その役割を終える。

　同基金は県と市の出資など９千億円を基に設立され、運用益３７００億円で事業を展開。国は阪神・淡路発生後、住宅再建を補助することについて「個人の財産補償に当たる」として認めなかった。そこで同基金は、税金を直接投じにくい分野で被災者への公的支援を担ってきた。

　０５年度に基金の原資となった９千億円を県や市に返し、運用による新たな事業費捻出はほとんどできなくなっていた。運用益の残高は年々乏しくなり、１６年度末時点で７億２千万円、１７年度末では２億８千万円まで目減りする見通しという。

　１７年度も継続されるのは７事業。うちマンション再建ローンに対する利子補給など４事業は新規受け付けを終了しており、被災者への支払いが残るだけ。１８年度は４事業、１９年度は２事業になる。

　２０年度は、ＪＲ新長田駅南側の再開発エリアに進出した事業者に対し家賃を３年間補助する１事業で、これも支払いが残るのみになる見込みだ。

　災害復興住宅の高齢者見守り事業について、１７年度は２億６千万円を計上したが、１８年度以降は予算が足りず、同基金の事業として続けるのは難しいため、県が一般事業として引き継ぐ方針。東日本大震災や熊本地震の被災地を支援するボランティア団体などへの旅費・活動費補助は、１７年度も続けるという。（斉藤正志）

【阪神・淡路大震災復興基金】　兵庫県と神戸市が出資した基本財産２００億円と、貸付金８８００億円の計９千億円の運用益を事業費に充てる手法で、被災者を支援。主な事業は、最大１５０万円の被災者自立支援金の支給（１４１５億円）▽ローンの利子補給をはじめ住宅再建支援など（１１２９億円）▽中小企業や商店街支援をはじめ産業復興支援（５６８億円）。