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 東日本大震災の発生から昨年12月までの約5年10カ月に岩手、宮城、福島の被災3県で活動した災害ボランティアは、延べ152万人だったことが16日、3県の社会福祉協議会(社協)への取材で分かった。単純比較はできないものの、約5年3カ月で217万人と推計される阪神・淡路大震災を下回る水準。沿岸部を中心に交通アクセスに難のある地域が多いのが影響したとみられる。

 3県では今年1月時点で8万人超が仮設住宅などで避難生活を続ける一方、ボランティア数は年々減少。受け入れ団体は「まだニーズはある。継続的な支援をお願いしたい」と呼び掛けている。

 3県の県社協によると、受け入れ窓口のボランティアセンターを通じて活動した人数は、震災が起きた2011年は96万人だったが、がれき撤去や避難所での活動が一段落した翌12年には26万人に急減。復興の進捗(しんちょく)に合わせ13年以降、12万人、9万人、6万人と徐々に減り、16年は4万人まで落ち込んだ。

 県別では、比較的アクセスの良い宮城県が75万人と最も多く、次いで岩手県が55万人。福島県は東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域が残るため21万人にとどまった。ただ社協を通さずに訪れた人もいる。

 社協によると、被災地のニーズはさまざまで、仮設住宅でのイベント運営から農作業の手伝いまで幅広く受け入れている。人材が不足しがちなのは、まちづくり活動やコミュニティー支援など長期間、地域と付き合う必要のある分野という。

 兵庫県の推計によると、1995年1月の阪神・淡路大震災では、仮設住宅が全て撤去された00年3月末までに延べ217万人が現地を訪れた。95年当時は「ボランティア元年」とも言われ社協の統計はないが、被災した神戸市などは人口が多く、交通アクセスも良かったことが推計値に表れたとみられる。

 熊本県社協によると、熊本地震の災害ボランティア数は、昨年4~12月で延べ12万人だった。

2017/2/16

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