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阪神・淡路大震災後の研究を将来の災害対応に生かすために議論したシンポジウム=神戸市灘区六甲台町1
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阪神・淡路大震災後の研究を将来の災害対応に生かすために議論したシンポジウム=神戸市灘区六甲台町1

 南海トラフ地震などの大規模災害に備え、阪神・淡路大震災の経験や研究を実践につなげるためのシンポジウム(神戸新聞社など後援)が1日、神戸市灘区の神戸大学百年記念館で開かれた。「緊急支援・災害後の暮らし」をテーマに経済や工学、災害医療など幅広い分野の研究者が語った。

 神大主催で6回目。神大や東北大などの学者や市民ら約110人が出席した。

 神大都市安全研究センターの北後明彦教授は、熊本地震や東日本大震災の状況から「阪神・淡路の経験や学術的蓄積が、初期対応や震災関連死を防ぐ避難生活の改善、仮住まい、なりわい復興の分野で十分に生かせていない」と問題提起。「現場を見て、地域の人と地道に進める研究が必要」と呼び掛けた。

 神大社会システムイノベーションセンターの豊田利久特命教授は、兵庫県の総生産について「阪神・淡路が無かったとの想定額と実際を比べた間接被害額は、震災から14年間で約14・7兆円」と指摘。インフラ復旧重点主義などが長期停滞の要因とし「被災者の生活や地域経済の再建とバランスを取るべき」で、さらに「家計でも資金の備えが必要」と述べた。

 東日本大震災犠牲者の遺族から聴き取りをする岩手大の麦倉哲教授は「悲しみを共有し、個別の死に寄り添うことに価値がある」と語った。神大地域連携推進室の奥村弘室長は「『前より良く』という復興には、災害以前の社会が明確でないといけない」と歴史資料保全の重要性を力説した。(小林伸哉)

2017/12/1

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