阪神・淡路大震災の被災者向けに、兵庫県内の自治体が都市再生機構（ＵＲ）や民間から借り上げ、賃貸で提供してきた「借り上げ復興住宅」１４５団地のうち、２０年の契約期限を迎える団地数が２０１８年度に６０団地を数え、ピークを迎える。各自治体で継続入居要件が異なる中、一部の住民は神戸市と西宮市から明け渡しを求めて提訴されている。今後も意に反して退去を迫られる恐れがあり、支援者らは「被災者居住権」の確立を訴える。被災地は明日１７日、震災から２３年を迎える。

　借り上げ復興住宅は、兵庫県と神戸、西宮、尼崎、伊丹、宝塚市が最多時に７千戸超を供給。１５年度から順次、契約期限を迎えている。各自治体によると、現在（昨年１２月～今月中旬時点）の入居数は計２２５９世帯で、神戸市１１０２▽県９６３▽尼崎市８４▽伊丹市４２▽西宮市３８▽宝塚市３０－となっている。伊丹市は既に全世帯が期限を迎えた後、一般市営住宅として提供している。

　１４５団地を契約期限別にみると、１５年度は２団地だったが、１８年度は６０団地（入居約８１０世帯）となる。１９年度以降は計３２団地（同８５０世帯）。

　神戸市では１８年度に最多の５０団地（入居３６４世帯）が期限を迎える。これまでに期限が過ぎた団地か、期限が２年後に迫る団地に昨年１１月末で居住する世帯は１０１７を数える。内訳は、入居継続申請２８５世帯▽希望の市営住宅当選までの転居猶予制度などを申請３７７世帯▽検討中１６７世帯▽接触できず１０８世帯▽その他７１世帯▽明け渡し訴訟中９世帯－などとなっている。

　期限後の対応は各自治体で分かれている。伊丹市と宝塚市は全員継続入居にする一方、西宮市は年齢などにかかわらず認めず、神戸市は「８５歳以上」などの要件を設けた。両市は別の市営住宅への予約によって転居を猶予するなどしたが、転居そのものに応じないケースで、神戸市は９世帯、西宮市は７世帯に明け渡しを求める訴訟を起こした。

　住民や支援者らは「高齢者らが住み慣れた部屋から移れば、命や健康が害され、親しんだコミュニティーが失われる」などと批判。弁護団は、意に反する転居などを強要されずに安心して暮らし続けられる「被災者居住権」の確立を訴える。（小林伸哉）