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 神戸市は16日、総額1兆8097億円の2017年度当初予算案を発表した。三宮都心再整備やウオーターフロント開発など大型計画を本格化させるとともに、子育て・教育施策の充実化を通じて「若者に選ばれるまち」を目指す。予算案は17日に開会の市会定例会に提出する。

 阪神・淡路大震災の倒壊建物のがれき処理や道路整備など都市機能の復旧に要した1996億円の借金(一般会計分)返済が16年度末に完了することから、新規・拡充施策の予算額を大幅に増額させた。

 久元喜造市長は「神戸港開港150年の節目の年に、震災復興の20年間で取り組めなかったさまざまなプロジェクトを前に進め、人口減少社会の克服を目指す」と強調した。

 三宮再整備では、25年度の開業を目指す高層のバスターミナルビルや、駅周辺の空間整備の基本計画を定める。旧居留地南側の臨海部でも民間再開発を誘致し、バス高速輸送システム(BRT)運行の社会実験に乗り出す。大阪湾岸道路西伸部整備や神戸空港民営化に向けても関連予算を盛り込んだ。

 子育て施策では、保育所受け入れ枠を約1200人分拡大するほか、病児保育施設も拡充。子ども医療費助成は小中学生の所得制限を撤廃し、妊婦健診助成、不妊治療助成も増額する。地下鉄海岸線では、沿線の人口対策も兼ねて中学生以下無料の社会実験を行う。

 教育の充実に向けては、市内50小学校に総務・学習支援担当教員を置き、教頭業務補助スタッフも配置する。予算全体のうち、新規・拡充施策分は前年度より92億円増の703億円に上った。

 年度末時点の実質的な借金残高は1兆5769億円で、前年度より529億円減る見込み。収入では、個人所得の上昇で個人市民税が10億円増、家屋の新改築などで固定資産税が9億円増となるなど、市税収入は計23億円増だった。(森本尚樹)

2017/2/17

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