英語のコミュニケーション能力を測るため、２０２０年度に始まる「大学入学共通テスト」の目玉とされた英語の民間検定試験導入が延期されました。経済状況や居住地によって不利が生じるのではないかと懸念する声が強まり、文部科学相が「受験は身の丈に合わせて」と失言。試験の成績を管理する「共通ＩＤ」の申請開始予定だった１日、文科省は実施見送りを発表しました。教育現場では混乱が広がっています。そもそもどうして英語の民間試験を利用する必要があったのか。何が問題だったのでしょうか。（久保田麻依子）

■「読む・聞く・書く・話す」４技能向上が目的

　グローバル化が進み国際的に活躍できる人材の育成が急務。しかし、日本の学校教育では長年、英語のコミュニケーション力向上が課題になっていました。

　大学入試センター試験のマークシート方式では英語の４技能「読む・聞く・書く・話す」の全てを測ることができません。また、約５０万人が受けるため、スピーキングなどの面接試験を一斉に行うのは日程上難しいとされています。そこで大学入試センターが認定した英語民間試験を共通テストに活用する方針でした。

　導入予定だったのは小中学生の参加も多い「英検」や、ベネッセコーポレーションが運営する「ＧＴＥＣ」など６団体７種類の民間試験。共通テストは１月に行われますが、民間試験はこれとは別に受験生が日程を選択し、最大２回受験できることになっていました。

　２０年度の共通テストでは大学入試センターが作成するマーク式試験と併存させ、民間試験は２０年４～１２月が受験期間とされていました。

■受験格差解消せず　「身の丈」発言で急展開

　民間試験の導入を巡っては実施方針が示された当初からさまざまな問題点が指摘されていました。

　まず試験会場です。民間試験は都市部での開催が多く、全都道府県で行われるのは英検とＧＴＥＣのみ。住んでいる地域によって選択肢が狭まり、受験機会に格差が出てしまいます。兵庫県でも実施されていない検定がありました。

　さらに検定料が２万円を超える試験もあり、へき地や離島の受験生は交通費や宿泊費も必要となります。民間試験を諦めざるを得ない受験生が出るのではとの心配もありました。

　こうしたことから、大学入試センターはへき地や離島で暮らしていたり、家計が苦しかったりする受験生への救済措置を設けていました。しかし、萩生田（はぎうだ）光一文科相が１０月下旬、こうした課題に対し、テレビ番組で「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言。謝罪に追い込まれ、延期論が一気に強まりました。

　また、出題傾向の異なる民間試験の成績を活用することに現場から不安の声もありました。県内の私立高の英語教諭は「検定試験に向けた補講をしているが、試験によって対策が異なり指導の難しさを感じていた」といいます。

　全国高等学校長協会などは、問題点が解消される見通しが立たないとして導入延期を求めていました。一方、試験を行う団体は２０年度の開始を前提に準備を進めており、文科省は当初、予定通り実施する方針でした。しかし、最終的にはこれ以上の混乱は良くないとの政治判断で延期が決まったとみられます。

■抜本的に見直し、新形式検討

　大学入試改革の柱の一つだった民間試験導入ですが、利用するかどうかは各大学で対応が分かれ、初年度に一部でも利用するとしていた四年制大学は約７割（５３９校）にとどまっていました。これは、文科省や実施団体の準備が遅れ、初年度は様子見の大学が多かったためとみられます。

　兵庫県内の国公立大（一般）では兵庫教育大、神戸大、神戸市看護大の全学部と、兵庫県立大の一部の学部で、民間試験を「出願資格」として求めていましたが、突然の延期決定により対応を急いでいます。

　高校現場も困惑。神戸市立高の英語教諭は「１、２年生には積極的に民間試験を受けるよう助言した。政治事情で教育方針が二転三転するようで子どもたちに申し訳ない」と漏らします。

　２０年度共通テストの英語は従来のセンター試験と同様、大学入試センターが作成するマーク式問題のみで実施されます。

　萩生田文科相は民間試験活用の是非も含め、１年かけて経済格差や地域格差に配慮した抜本的見直しを行うとしました。その上で新形式の英語試験の導入を検討しますが、早くても現在の中１生が受験する２４年度となりそうです。