デジタル庁創設を柱とする「デジタル改革関連法」が成立しました。菅義偉首相の看板政策で、マイナンバーカードの活用拡大や行政手続きの「脱はんこ」、自治体のシステム標準化を進めます。政府は利便性向上をアピールしますが、国会審議では個人情報保護制度の統一に反対の声が上がりました。デジタル庁の仕組みや、私たちの生活への影響を調べてみました。（今福寛子）

■「デジタル庁」創設　民間１００人超起用　

　法成立のきっかけは、新型コロナウイルス感染症です。給付金のオンライン上での手続きが滞るなど混乱が起き、デジタル化の遅れが浮き彫りになりました。

　司令塔となるデジタル庁は９月に発足し、首相の下に業務を統括する大臣を置きます。事務方トップの「デジタル監」を含め１００人以上の民間人を起用し、職員は５００人規模になります。４月には民間からエンジニアら約３０人を先行採用。企業経営者やスタートアップ社員ら多様な経歴の人材が集まりました。

　政府や自治体のシステムがバラバラだったことが問題でしたが、今後は同庁が国の情報システムを統括し、関係予算を一括して計上します。重要なシステムは自ら整備。各府省への勧告権を持ち、デジタル化を一気に進めます。

　地方自治体のシステムも仕様を統一。児童手当や住民基本台帳など１７業務を対象に、政府が構築した全国規模のクラウドを各自治体が利用します。自治体間で連携もでき、新しい行政サービスを素早く提供できるようになります。２０２５年度末までに全ての自治体の移行を完了させます。

■「スマホで６０秒」目標　手続きを簡略化　

　鍵となるのが、マイナンバーカードです。同庁が旗振り役を担い、来年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目標に掲げています。

　今回、同カードの「電子証明書」がスマートフォンに搭載できるようになりました。本人であることを証明するもので、オンラインで行政手続きをする際も、スマートフォンのみでできるようになります。アンドロイド端末に来年度中の搭載を目指しており、平井卓也デジタル改革担当相は将来的に「スマートフォンから６０秒であらゆる行政手続きができるようにする」と語っています。

　同カードの活用で、転出入手続きを簡略化する仕組みも。引っ越し時に同カードの専用サイト「マイナポータル」から転出手続きをすれば、転入先の市区町村が氏名や新住所などの情報を受け取り、引っ越し後に住民が改めて転入届を記入する手間が省けます。来年度中に全国一斉で運用を開始する予定です。

　給付金などを素早く受け取るため、預貯金口座をマイナンバーとともに事前登録する制度もできました。一度に複数の金融機関の預貯金口座にマイナンバーをひも付けする仕組みも設けられ、災害や相続時に口座照会ができるようになります。いずれも強制ではなく、希望者が対象です。

　押印や書面が必要な行政手続きも減ります。例えば、戸籍の届け出や民間の監査報告書には、はんこを押さなくてもよくなります。

■プライバシー保護後退の恐れも　　

　国会審議で焦点となったのが個人情報保護ルールの見直しです。これまで民間、行政機関、独立行政法人の三つに分かれていた個人情報保護法が一本化され、基準が統一されます。大量の個人情報データを行政サービスや民間ビジネスに活用するのが狙いの一つですが、情報の取り扱いには根強い懸念があります。

　もともと、個人情報保護は自治体が国に先行して取り組んできました。思想信条、病歴などの「要配慮個人情報」については、９割以上の自治体が収集や記録を条例などで規制しています。基準が統一されることで、自治体によってはプライバシー保護が後退する可能性があります。

　参院審議では、中央省庁が個人情報を匿名加工して提供できる制度を使い、米軍基地訴訟の原告団名簿を提供しようとしていたことが発覚。監視や市民活動の萎縮につながると批判されました。野党の一部は個人情報の取り扱いを自ら決める「自己情報コントロール権」の保障を求めましたが、明記されませんでした。

　個人情報が適切に扱われているかを監視する体制も重要になります。これまで民間を対象にしていた政府の個人情報保護委員会が、今後は国や自治体も監督します。役割が一気に広がるため、機能を果たせるのかが疑問視されています。平井担当相は「組織を強化しなければならない。個人情報の利用と保護のバランスを図る」としています。