国民の老後の暮らしを支える年金の仕組みが変わります。国会で５月末に年金制度改革関連法が成立し、公的年金の受け取りを７５歳からでも可能にすることや、厚生年金の対象者の拡大などが決まりました。「人生１００年時代」に備え、年金制度の改正は気になる話題です。私たちの生活や老後へどう影響するのでしょうか。（田中宏樹）

■年金受給開始６０～７５歳に

　超高齢社会を迎え、多くの人が長く多様な形で働くようになりました。今回の改正は高齢者の就労を後押しするとともに、制度の支え手をシニア世代やパートに広げる狙いがあります。

　私たちの生活や老後の選択に深く関わるポイントを順に見ていきましょう。

　まず、年金の受給を始められる年齢幅が広がります。年金は原則６５歳から支給され、現行では６０歳に繰り上げたり７０歳まで繰り下げたりして受け取れます。支給額は受給を始めた年齢に伴い増減されます。

　２０２２年４月からは受給を７５歳まで繰り下げられるようになります。６５歳で月２０万円の年金を受ける予定だった人が１０年延ばすと、８４％増額し月３６万８千円となります。ただし、年金額が増えると、税などの負担も増えるので注意。また、繰り上げによる減額率が１カ月あたり０．５％から０．４％に縮小されます。

　ただ、実際に７５歳まで受け取りを遅らせるのは生活に余裕がないと難しいでしょう。さらに、計算上は８７歳まで生きないと、６５歳から受け取る年金額の総額を超えません。働き続けるか年金で生活するか－。個人の価値観に基づいた選択が求められることになりそうです。

■パートの適用範囲拡大

　次に、パートなど短時間で働く人たちは厚生年金の適用範囲が広がります。現在、法人の事業所で週３０時間以上働く人は従業員数に関係なく加入します。週に２０時間以上３０時間未満で働く人は、「従業員数５０１人以上」といった一定の要件を満たせば適用されます。

　２２年１０月からは企業規模の要件が変わります。まず従業員数１０１人以上に引き下げられ、２４年１０月には５１人以上まで広がります。新たに６５万人の加入が見込まれ、厚生年金の支え手が増加します。

　国は当初、この要件の撤廃を目指しました。ところが、保険料は企業と従業員が半分ずつ支払うため、負担が重くなる中小零細企業に配慮しました。５０人以下の企業に勤めるパートらは対象から外れ、改革は不十分との指摘もあります。

■働くシニア　減額制度見直し

　６５歳以上の働くシニアには、２２年４月に導入される制度「在職定時改定」が適用されます。これまで、６５歳以降に支払った保険料は７０歳になった時点か、それまでに退職した時点で年金に反映されていました。

　今後は毎年支給額が改められ、働きながら年金が増額します。毎月の給与が２０万円前後で１年間働くと、新たに年間で約１万３千円が受け取れるように再計算されます。

　また、一定以上の収入があるシニアの厚生年金を減らす「在職老齢年金」制度も見直されました。現行では、６０～６４歳の人が賃金と厚生年金が月額２８万円を超えると年金が減額されていますが、「４７万円超」に引き上げられ、就労意欲向上につなげます。

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　年金制度に関しては、兵庫県社会保険労務士会が毎月第１、３水曜に事前予約制の電話相談会を開いています。同会ＴＥＬ０７８・３６０・４８６４

▽教えて！先生　特定社会保険労務士・西本恭子さん　企業保険料負担が増

　少子高齢化で年金制度の支え手は今後も少なくなる。そこで、今回の改正では新たに短時間で働く約６５万人が厚生年金に加入する見通しとなった。

　従業員数３００人の企業で週に２０時間働く月収１０万円の４０歳女性を例にする。女性は２０２２年１０月から、月給から厚生年金の保険料や健康保険料など月約１万５千円が控除される。

　厚生年金１カ月の加入で、将来受け取る年金は４９０円（年額）上乗せされる。加入月数に比例するので、１年間で約６千円。月給から保険料が引かれる負担感はあるが、厚生年金の加入で年金額が増え、その額を終身受け取れる。老後の生活を考えるとプラスではないかと思う。

　企業側も保険料負担が増す。さらに、在職老齢年金の見直しや在職定時改定の導入により、働き続ける高齢者の増加が見込まれる。従業員にどう給料を配分し、どう働いてもらうか。企業は人件費の見直しで頭を痛めることになるだろう。

　年金は個々人で適用される仕組みが異なる。専門家の助言に耳を傾け、配偶者の理解も得ながら、働き方を考えることが大切だ。