罪を犯した１８、１９歳を現行より厳罰化する少年法改正案が、１８日から始まる通常国会で審議される予定です。裁判官や弁護士、検察官らでつくる法制審議会（法相の諮問機関）が、２０１７年２月の諮問から３年半余りかけて議論。昨年１０月、同法改正要綱を上川陽子法相に答申しました。改正の内容や経緯、影響などを調べてみました。（村上晃宏）

■逆送の犯罪対象拡大　実名報道が可能に　

　法制審は答申で、１８、１９歳について「選挙権を与えられ、民法上も成年として位置付けられた一方で、成熟しておらず可塑性（柔軟性）を有する存在」と定義。刑事司法制度において、１８歳未満や２０歳以上と異なる取り扱いをするべきだと提言しました。

　改正要綱では、１８、１９歳が罪を犯した場合、検察官が全事件をいったん家庭裁判所（家裁）に送致する仕組みは維持します。ただ、家裁から再び検察官に送致（逆送）して２０歳以上と同じ刑事手続きを取る犯罪の対象を広げました。

　現在は、殺人や傷害致死など「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に限っていますが、強盗や強制性交といった「刑の下限が１年以上の懲役・禁錮の罪」を追加しました。

　また、現行の少年法６１条は、起訴された未成年者について、本人と特定できるような名前や写真を新聞や出版物に掲載することを禁じています。しかし改正要綱では検察の起訴後、実名報道や写真掲載も可能としました。

　一方、議論の出発点だった「適用年齢を１８歳未満に引き下げるかどうか」は、自民と公明の両党が法制審に先行して「２０歳未満維持」で合意し、結論は棚上げされました。

　また、罪を犯す恐れのある「虞犯（ぐはん）」の１８、１９歳は、家裁送致の対象から外しました。これには、専門家による立ち直り支援の機会を失うとの指摘もあります。

■これまでに４回改正　被害者側権利拡充の流れ

　少年法は１９４９年１月１日に施行されました。目的は「健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正および保護処分を行う。刑事事件に特別の措置を講ずる」です。

　改正の動きは、９７年に神戸市須磨区で起きた神戸連続児童殺傷事件を契機に加速しました。これまでに４回改正されています。

　最初の改正法が施行されたのは２００１年。刑事処分が可能な年齢を１６歳以上から１４歳以上に引き下げました。また「故意の犯罪行為で死亡させた罪を犯した１６歳以上は検察官に送致しなければならない」として、成人と同様に刑事罰を求める原則を設けました。

　０７年には、長崎男児誘拐殺人事件（０３年）や佐世保同級生殺害事件（０４年）など、犯罪の低年齢化を受けて、少年院送致の対象年齢を「１４歳以上」から「おおむね１２歳以上」に引き下げました。

　ほかにも、刑事責任を問えない１４歳未満の「触法少年」に警察が家宅捜索や押収などの強制調査が可能に。また、保護観察中に順守事項を守らず警告にも従わない場合は家裁の決定で少年院送致ができるとしました。

　一方で、被害者側の権利を拡充。０８年の改正で、重大事件の被害者らが少年審判を傍聴できる制度を導入。被害者らが事件記録を閲覧・謄写できる範囲の拡大や、家裁が被害者らに審判の状況を説明する制度も整備されました。

■法制審答申に賛否

　法制審の改正要綱については、委員の間でも賛否が割れました。原則逆送する事件の対象拡大には、一部の委員から「犯罪に至るまでの事情や情状の幅が広い事件が含まれ、不当な結果を招く」、実名報道は「社会的制裁を容認することにつながりかねず、立ち直りを阻害し、再犯の可能性を高める」との意見がありました。

　兵庫県弁護士会（友広隆宣会長）は会長声明で、原則逆送する事件の拡大で、起訴猶予処分や執行猶予付き判決が出る可能性もあり、「教育効果を得られずに社会復帰する事態も相当数出てくる」と指摘。また「成育歴や家庭環境などを踏まえ、更生に向けた処分を細やかにする少年法の趣旨を損ねる」と主張します。

　一方、大切な家族を失った被害者遺族の心情は、少し異なります。神戸連続児童殺傷事件の遺族で全国犯罪被害者の会（１８年に解散）副代表幹事を務めた土師守さん（６４）は「権利と責任は表裏一体。選挙権を与えられた１８、１９歳の刑事処罰が成年と同様になり、名前も出すのは当然」とします。

　少年法が目指すのは「少年の健全な育成」。厳罰化や実名の公表がその理念に沿うのかどうか。国会などで丁寧な議論が求められます。