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【特集】ニュース解く説く TOKTOK

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兵庫県弁護士会・永井幸寿氏
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兵庫県弁護士会・永井幸寿氏

 緊急事態宣言、外出自粛の要請、休業指示。新型コロナウイルス感染が国内で広がるにつれ、国や都道府県はさまざまな対策や対応を取りました。私たちの暮らしを一変させた要請や指示は、今年3月に改正、施行された新型コロナウイルスの特別措置法が根拠になっています。「分かりにくい」「使い勝手が悪い」と批判も多いこの法律。何が目的で、誰にどのような権限が与えられているのでしょうか。(村上晃宏)

■そもそもは新型インフルの法律

 特措法は、正式名称を「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」と言います。改正前の法は2009年5月、神戸市で国内初の新型インフルエンザが確認されて全国に広がったことから、国や自治体の対応をまとめ、13年に施行されました。緊急事態宣言は当時から盛り込まれていますが、これまで発せられたことはありませんでした。

 新型コロナの感染が広がり、政府は今年3月、特措法を改正する方針を示しました。法律には「新型インフルエンザ等」と「等」がついており、そのままコロナに適用できないのか、との声も上がりました。

 しかし、この「等」には「未知の新感染症」の意味があり、安倍晋三首相は国会で「原因となる病原体(コロナウイルス)が特定されていることから、(法改正しないことは)困難だと判断した」と説明しました。

 中身はそのままに、“看板”を掛け替えた法律は、法案提出からわずか3日の審議で成立しました。なお、この法律は期限付き。21年1月末まで有効です。

■国と都道府県の役割は

 コロナ対応を巡っては、都道府県知事の存在感が高まっています。これには法の仕組みが影響しています。

 外出自粛や休業の要請・指示など、暮らしに密着した内容についての権限は、知事に与えられています。国による緊急事態宣言はその法的根拠です。知事の役割については新型インフルエンザの際、住民の生活維持や地域経済の安定のために対応できるよう、全国知事会が強く要望してきたことが背景にあります。

 しかし4月7日、緊急事態宣言の発令に伴って改定された政府の「基本的対処方針」では、施設の使用制限や休業要請について「国に協議の上」との文言を入れました。

 一方で、いわゆる「出口戦略」をめぐって、大阪府の吉村洋文知事が「国が基準を示さない」と発言したことに対し、西村康稔経済再生担当相が「勘違い」と批判。休業要請の解除は知事の責任、と明言しました。

 政府は5月21日、兵庫、大阪、京都3府県で緊急事態宣言を解除しました。しかし、兵庫県の井戸敏三知事は、ライブハウスや夜の接客を伴う店などについては要請を継続しました。大阪府や京都府も同様です。

 いずれも法にのっとった対応ですが、国は解除で、自治体は継続。国と地方の役割分担と権限のあいまいさが現れています。

■「お願いベース」の限界

 今回、パチンコ店への休業要請や応じなかった店舗名の公表が焦点の一つになりました。兵庫県や大阪府では公表に踏み切っても、営業を続けたケースがありました。

 全国知事会は4月末、国に法改正を要望。「特措法には罰則規定がなく、不備がある」と主張しています。

 休業要請は文字通り、「お願いベース」。実効性の担保と、私権制限の強化への懸念との間でどのようなバランスを取ればよいか。これも大きな課題です。

     ◇     ◇

【教えて!先生】

「休業補償 特措法に明記を」兵庫県弁護士会・永井幸寿氏

 緊急事態宣言は、デモや集会といった表現の自由などを制限でき、行政による乱用の危険がある。問題なのは政府の一存で宣言の発令や延長を決められること。事前または事後に国会の承認を必要とすることや、国会の決議による解除を認めるよう改正すべきだ。

 法によって求められた行為によって生じた損害や損失をどう補償するかも論点の一つ。補償を認めているのは、国や都道府県が医薬品や食品など特定の物資を使用したり、収用したりした場合の対価(62条)や、医療従事者の負傷・死亡に対する賠償(63条)。休業に対する補償は定めていない。

 今回、都道府県知事の要請、指示により、ほぼ強制的な休業状態になった。憲法29条では国による財産権の補償義務が規定されている。休業補償は憲法に定められていると言え、特措法にも具体的に定める必要がある。

 また、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店のみを公表した。特措法45条4項に、要請や指示をした際は公表しなければいけないという規定があるが、この規定は個別の事業者名や店名の公表を予定していない。これは、あくまで住民に知らせるための措置。今回のような公表は制裁につながるのではないかと懸念する。

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2020/5/24

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