今年７月からスーパーやコンビニなど全国の小売店で、プラスチック製レジ袋の有料化が義務付けられることになりました。ただし、袋の素材などによって一部は除外され、対象が分かりにくいという声も聞かれます。今回の新制度の狙いや内容をおさらいします。（永見将人）

■狙いはプラごみ削減

　プラスチックごみは海に流れ出して深刻な汚染を引き起こしており、世界的な問題となっています。２０５０年までに、海洋中のプラごみの総重量が魚の総重量を超えるとの試算も報告されています。

　レジ袋有料化は、プラごみを削減する取り組みの一環です。国内で年間２０万トンが流通しているとみられるレジ袋を減らすため、買い物にマイバッグを使う習慣を促進するのが目的です。既に欧米や中国では、レジ袋の有料化や使用禁止などの規制が導入されています。

　国内では、富山県をはじめ１９県がスーパーといった事業者と協定を結ぶなどし、有料化を進めています。兵庫県内でも２０市町で削減協定などの取り組みがなされています。

　既に今回の新制度よりも踏み込んだ対策を進めている地域も多くあります。新制度のガイドラインではそれらの取り組みを「妨げない」としています。

■環境に配慮した素材、厚手は除外

　新制度は事業の規模にかかわらず、全国一律で有料化を義務付けます。小売業以外の業種でも、例えば美容サロンで美容グッズを販売する場合などにも適用されます。

　袋の価格（１枚当たり１円以上）や使い道は各事業者の判断に任されます。レジ袋を提供しない代わりに値引きをしたり、ポイントを与えたりすることは有料化とは認められません。

　環境に配慮した素材や、繰り返し使える厚手の袋などは、有料化の対象から外れました。具体的には、厚さ０．０５ミリ以上の袋▽トウモロコシやサトウキビなど植物由来のバイオマスプラスチックの配合率が２５％以上の袋▽海の中で微生物が分解する海洋生分解性プラスチックの配合率が１００％の袋-です。

　これら対象外の袋には「この袋は厚さ０．０５ミリ以上であり、繰り返し使用することが推奨されています」などのように、客が区別できる表示が必要となります。

　また、肉や魚のような生鮮食品を入れる持ち手のない袋やクリーニングされた服にかぶせる袋などは有料化の対象外です。通信販売などで事前に消費者が袋を辞退できないケースも対象とはなりません。

　区分が複雑なため、混乱も予想されます。相談窓口（事業者ＴＥＬ０５７０・０００９３０、消費者ＴＥＬ０５７０・０８０１８０＝今月１４日から）が開設されます。

■さらなる取り組み何が必要？

　政府が昨年１１、１２月に実施したパブリックコメント（意見公募）では、「プラごみ全体に占めるレジ袋の割合は２％程度で、解決にほど遠い」「有料化ではなく使用禁止にするべきだ」「国際社会に大きく遅れている」など厳しい意見が寄せられました。一部の袋を対象外としたことについても批判が少なくありませんでした。政府は「消費者が関心を高めるきっかけになる」としていますが、さらなる取り組みが求められています。

　例えばペットボトルの使用量を減らすため、一部企業や自治体がマイボトルの持参を促していますが、補給用の給水器を街中で見かける機会はほとんどないのが現状です。プラごみ削減の取り組みは、入り口に立ったばかりだといえるでしょう。

【教えて！先生】

■高田秀重・東京農工大教授（環境化学）

　世界１００カ国以上が取り組みを進める中、レジ袋有料化は第一歩として意識付けの意味はあるが、ペットボトルを規制しなければプラごみ削減の実質的意味はあまりない。

　例外規定が問題。海洋生分解性といっても、酸素がなくて分解が進まない場所もある。実際に東京湾の海底で、生分解性プラスチックの一種を見つけた。また、バイオマス素材の配合が２５％以上といっても、石油と材料が違うだけで分解しにくいのは同じだ。

　日本周辺のマイクロプラスチックの量は多く、世界の他の海域の３０倍ぐらい。使い捨てプラスチックの国民１人当たりの消費量は、米国に次いで２位だ。リサイクルのためという理由で東南アジアなどにプラごみを輸出し、それらの国からあふれた物が黒潮に乗って日本周辺に流れ、紫外線や波の力でマイクロプラスチックになり、魚に入って食卓に上っているかもしれない。

　リサイクルに対する幻想を捨て、もとを絶たなければならない。過剰包装を減らすなど、メーカーや行政の取り組みも必要だが、消費者が声を上げることが大事だ。「要りません」と意思を示すことが大切だ。