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 阪神・淡路大震災の被災者向けに、神戸市が都市再生機構(UR)から借り上げて提供した復興住宅「キャナルタウンウェスト1~3号棟」(神戸市兵庫区)が20年の契約期限を迎えた問題で、同市は2日、入居を続ける3世帯に対し、住宅明け渡しなどを求める請求書を郵送した。請求に応じない場合、法的手続きを取ることを通知している。

 同住宅は、市内の借り上げ住宅で最も早い1月30日に期限を迎えた。市は要介護3以上や85歳以上などの要件を定めて継続入居を認め、該当しない世帯には他の市営住宅をあっせんする制度を設けて転居を促している。同住宅では3世帯が同制度を利用せず、入居を続けている。

 請求書には、1月31日から市がURに支払う家賃相当の損害金を求める内容も記載。同市は「理解が得られず残念だ。他の入居者との公平性からも、現状を解決するためには司法に判断を求めていく」とする。(阿部江利)

2016/2/3

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