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 阪神・淡路大震災で被災し、兵庫県外に避難した「県外被災者」に対し、県営住宅の情報などを電話や郵便で届けてきた「カムバックコール&メール事業」について、兵庫県が2016年度で終了する方針を固めた。「阪神・淡路大震災復興基金」の事業として17年前から実施されてきたが、基金は17年度にも底を突く見通し。すでに昨年11~12月の電話で、3月末での事業終了を、登録する県外被災者に伝えている。

 震災による県外被災者について、正確な人数は分からないが、兵庫県は震災前後の住民票の移動状況から5万4700人が県外に避難したと推計。県内に戻りたい避難者に対する支援制度として、2000年7月から同事業を始めた。登録者に定期的に電話や郵送で県営住宅の募集状況などを紹介する。電話のみや資料送付のみの登録者もいる。

 開始時は659人が登録していたが、現在は45人に減っており、大阪府在住者が23人と最も多い。ほかにも30人が電話のみ、71人が資料送付のみを希望している。電話は1人に対して年4回掛けている。

 ただ、震災から年月がたつとともに、帰りたくても帰れない人が残っているといい、年間に県内へ戻る人は減少傾向だ。15年度には2人が県内に転居してきたが、16年4月から12月末まではゼロ。希望する公営住宅に当たらないことのほか、高齢化による健康問題や主治医を変えることの難しさ、引っ越し費用などが転居への壁になっているという。(高田康夫)

2017/1/9

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