連載・特集 連載・特集 プレミアムボックス

記事特集

  • 印刷

 神戸市が阪神・淡路大震災の被災者に提供した「借り上げ復興住宅」のうち、20年の契約期限を31日から順次迎える民間所有の住宅で、年齢や要介護度から「転居困難」として市の入居継続要件に11月末時点で31世帯が該当しながら、期限内の転居を迫られる見通しとなっていることが分かった。継続入居は、市が住宅を再び借り上げることで所有者と合意することが前提だが、31世帯の住宅の所有者は期限通りの返還を求めている。

 同市の借り上げ復興住宅には11月末現在、都市再生機構(UR)や神戸すまいまちづくり公社の所有分を含め、市内全体で1420世帯が入居。市は返還期限後も、85歳以上▽要介護3以上▽重度障害者-のいずれかの入居者がいる世帯は継続入居を認め、URなどはこれに応じている。

 URなどを除く民間所有の住宅には594世帯が入居し、186世帯が継続入居要件に当てはまる。市の調査に対し、うち96世帯の住宅で所有者が市の再借り上げに合意する意向を示す一方、31世帯の住宅は所有者が期限通りの返還を求めており、市は継続入居を適用しない方針。残る59世帯の住宅については「まだ分からない」と回答し、期限通りの返還を求める所有者が増える可能性もある。このほか、所有者が既に期限通りの返還を求めた住宅で、期限前に退去した入居者も相当数いるとみられる。

 民間所有者にはもともと不動産業に携わっていない人もおり、震災で建設資材などが高騰する中、長期のローンを組み、借り上げ復興住宅となる建物を建設。今も1億円以上の借金を抱える人が多い。期限通りの返還を求める背景には、売却による借金返済などを目指すという事情もある。(高田康夫)

 【借り上げ復興住宅】阪神・淡路大震災の被災者のために兵庫県や神戸、尼崎、西宮、伊丹、宝塚市がURや民間などから借り上げた住宅。うち民間所有者から借りた住宅があるのは、兵庫県内では神戸、伊丹市だが、伊丹市は全戸で継続入居を認めており、民間所有の退去問題は神戸市にだけ残る。

2016/12/25

天気(11月19日)

  • 12℃
  • 7℃
  • 30%

  • 8℃
  • 4℃
  • 80%

  • 12℃
  • 7℃
  • 10%

  • 10℃
  • 6℃
  • 30%

お知らせ