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 神戸市が都市再生機構(UR)から借り上げ、阪神・淡路大震災被災者に提供した復興住宅「キャナルタウンウェスト1~3号棟」(同市兵庫区)で20年の契約期限が切れた問題で、継続入居を求める住民のうち2世帯の代理人を務める「借上復興住宅弁護団」は8日、明け渡しの請求書を住民に送った市に対し、撤回を求める通知書を出したことを明らかにした。

 同住宅は市内で最も早い1月30日が期限だった。市は公営住宅法などを明け渡しの根拠としているが、弁護団は、同法で借り上げ制度が整備される以前から2世帯が入居していると指摘。その上で、市と住民の関係を規定する法律は、契約更新の拒絶に正当な理由が必要となる借地借家法だと反論した。「期間満了のみを理由に住宅の明け渡しを請求することは認められない」とする。(高田康夫)

2016/2/8

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